【IT関連】 サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル（第５版）

　弘文堂から昨年１１月に出版された「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル」（第５版）です。

　ITリテラシーに疎い田舎弁護士の場合、ネット中傷でのご相談がきても、開示や差止等のための調査や、その後の仮処分や訴訟等の負担を説明することが多いですが、そうなると、ほとんどの場合、相談でとどまるということになります。

　また、サイト内でのフォームを利用して申請を挙げるということもありますが、その後の手続として費用がかかることと得られるであろう慰謝料の金額を伝えるとご依頼事件としてということにはならないのが多かったように思います。

　そもそもサイト別における対応を説明されている書籍は少なく、弁護士会の研修等の際に得られた知識で対応している弁護士が地方では大半だろうと思います。

　そのような中で、本書は、サイト別にネット中傷・炎上についての対応マニュアルを公表したものとして期待ができる内容となっております。

　また、検討される際のポイントをまず冒頭で説明されているのも利用がしやすいです。

　①同定可能性があること、②権利侵害性があること、③違法性阻却事由がないこと、➃炎上可能性がないことです。

　なお、弁護士の中には、いまだに「プロバイダ責任制限法」と呼んでいる方が散見されますが、プロバイダ責任法は改正され、２５年４月からは情報流通プラットフォーム対処法が施行されています。最も、同法は削除対応の迅速化と、運用状況の透明性に係る措置を義務づけることに主眼がおかれており、発信者情報開示請求の改正は行われておりません。

　いずれにせよ、ノウハウを惜しみなく提供されており、是非とも手元に１冊おいておきたい書籍だと思いました。