【金融・企業法務】 会社法上の事業報告書・計算書類と、金融商品取引上の有価証券報告書は、どこが違うのですか？

　会社法上の事業報告・計算書類と金融商品取引法（金商法）上の有価証券報告書には、主に目的、財務情報の構成、および独自の記載事項において以下のような違いがあります。

　（１）開示目的の違い：

　会社法に基づく事業報告は、コーポレート・ガバナンスの機能化や株主・債権者への開示を目的としています 。

　一方で、金商法に基づく有価証券報告書は、投資判断を行う上で重要な情報を開示することを目的としており5、会社法上の開示と比較してより詳細な情報が求められます 。

（２）財務情報の構成の違い：

　有価証券報告書の財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に加えて、キャッシュ・フロー計算書や附属明細表が含まれます 。

　これに対し、会社法上の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表およびその附属明細書で構成されており、原則としてキャッシュ・フロー計算書は含まれません 。

（３）非財務情報・独自項目の違い：

　有価証券報告書には、金商法独自の記載事項として「MD&A（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）」や「事業等のリスク」といった項目が含まれます。

　事業報告の記載事項と有価証券報告書の非財務情報は、一部で共通化が図られているものの、項目の細部には依然として差異が存在します 。

（弓削）