【倒産】 詳解特別清算の実務 第２版

　中央経済社から、昨年１２月に「詳細特別清算の実務第２版」が出版されました。第１版は持っていましたが、この際に新しいものを購入しました。なお、４月５日現在では、リーガルライブラリーには収録されていないようです。

　田舎弁護士の３０年近い弁護士歴の中では、１度だけ特別清算の申立てを行い、清算人として対応したことがあります。親会社等がそこそこしっかりした株式会社でなければ利用していない印象を抱いております。

　全国の裁判所では、令和６年は、破産が８万５１１５件、民事再生が９１件、小規模個人再生が９８９８件、給与所得者個人再生が６２６件、会社更生が１３件、特別清算が３６４件となっております。なお、特別清算にも、和解型と協定型とがあるのですが、平成２９年に親会社の子会社に対する債権放棄額について損金算入を認めないとした裁判例が出てからは、協定型の方が多くなっているとのことです。

　それと以前から余りよくわかっていなかったのですが、破産申立てができるにもかかわらず、特別清算が利用されるのは何故か？ということです。

　その答えは、Ｐ１３～で説明がされています。

　第１は、破産というイメージが悪いためにそれを回避したいという点

　第２は、税務上の理由で、特別清算に係る協定の認可決定があった場合に、この決定によって切り捨てられることとなった部分の金額については損金算入することができるという点

　第３は、事業再生の後処理という点です。これはよく報道で耳にしますね。

　３０年に１回くらいしか受けたことがない案件のためにどのくらい勉強すべきですかですね。

　はしがきも特別清算は辺境地との学者のコメントが紹介されていました。