【金融・企業法務】 LPガスの販売

　複数のガス会社の法律顧問の委嘱を受けているため、ガス関係のご相談は日常的に受けます。もっとも、ご相談の分野は概ねガスの販売ということが多いように思います。

　少し勉強のために、全国ＬＰガス協会の「よくわかるＬＰガスの保安と販売第２次改訂版」と、特別民間法人高圧ガス保管協会の「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法規集」です。

　マイナ～でしょ😅

　ＬＰガスの販売においては、まず、ＬＰガスの料金制度を知る必要があります。

　３部制と称されています。固定的な費用部分を基本料金、ガス使用量に応じて変動する費用部分を従量料金、配管・ガス消費に関連する器具等の貸付料金等の費用部分を設備料金と呼んでいます。そして、その合計額を請求します。

　なお、専ら保安上必要なＬＰガス警報器については、基本料金や設備料金に計上しても差し支えないし、または、別契約にしてもよいとされています。

　ＬＰガス契約を締結する際に、重要事項を説明する必要があります。その内容は、液化石油ガス法第１４条の書面内容や特定商取引法第４条、第５条関係の規定の内容と同様です。

　ＬＰガス料金（三部料金制）とその算定方法、その他の費用（貸付設備の利用料等）、支払時期、支払方法

　保安に関する設備とその費用負担

　契約期間および中途解約の条件

　保安業務・サービスに関する事項

　保安管理に関する責任分担

　ＬＰガス設備の所有権

　クーリングオフ制度

　また、差別対価の禁止、不当廉売の禁止、欺瞞的顧客の誘引の禁止、不当な利益による顧客の誘引の禁止など独占禁止法上野不当な消費者誘引にならないよう注意する必要があります。

　そして、消費者相手の取引の場合は、消費者契約法の適用がありますので、例えば、ＬＰガス販売勧誘契約をめぐり、お客様からの１年以内の解約に数万円もの違約金を請求する事例については、屋内配管工事代金を負担していない切り替え業者にあっては、平均的損害を超えるかだいな違約金部分の請求はできません。

　解約時の清算方法、これが、最も消費者とトラブルになりますが、まず、清算方法が明記されていなかったり、明確な証拠類がない場合には、請求権はないものとされています。

　楽天ブックやＡｍａｚｏｎでは売られていませんので、購入されるのであれば、協会のＨＰから申し込むことになります😅

（永納山山頂）