【行政】 自治体職員必携 Ｑ&Ａ 自治体における不動産実務のポイント

　２月に新日本法規から、「自治体職員必携　Ｑ&Ａ　自治体における不動産実務のポイント」を購読しました。

　著者は、静岡市、富士市、浜松市の弁護士資格を有する総務部の職員です。

　３章で構成されています。

　①不動産業務をめぐる行政法上の規律、②不動産業務をめぐる私法上の注意点、③不動産業務をめぐる住民との関係調整で、全部で６９問、そして、解説は３ページから数ページ程度にまとめられています。

　例えば、Ｑ５１は時効取得を援用し所有権を取得する手法、Ｑ６５は買収する土地の登記名義人の所在が不明である場合、どのように対応すべきかという質問となっております。

　Ｑ３０は、最近増えている、学校跡地等の利用方法の注意点、Ｑ６７は、自治体の施設に放置された物を処分できるか、Ｑ自治体が管理する駐車場に長時間放置された車両への対応などの質問の解説が収録されています。

　執筆者の方が所属する自治体の現場の方々から受けた相談のもとに、法的な考え方の基本と、悩ましい事案の対応のヒントを提供するものとして、自治体の職員の皆様にとっては活用できる内容の書籍だと思いました。

　それと、Ｑ１９に、契約書（電子契約を含む）作成の注意点として、「電子契約が認められない契約が存在しますので、注意が必要です」との記載は改めてミスが生じないよう認識しておく必要がありますね。