【金融・企業法務】 社長・役員が亡くなった後の手続と税務 ーもしもの時の会社の危機管理ー

　新日本法規から昨年12月に「社長・役員が亡くなった後の手続と税務」という書籍が出版されました。

　最近、このタイトルと同じような相談を受けたために、勉強のために購入しました。

　まずは、①関係者・従業員への対応、②経営方針の検討、③後継者等の選任手続、④株式の引継ぎ、⑤名義変更手続、⑥債権債務の清算、⑦社会保険等の諸手続、⑧事業を終了する場合の手続、⑨相続開始後の遺族が行う諸手続について、わかりやすい解説と同時に、豊富な書式があります。

　その中で、社葬費用の損金算入に際して、社葬取扱規程、社葬の実施についての取締役会議事録、社葬準備チェックリスト、お別れ会の案内状、供花への令状等の書式が掲載されていたのは驚きでした。

　田舎弁護士も歳をとったせいでしょうか。最近、事業の承継、廃業、M&A、遺言等の相談が、従前の取引先から増えているように思います。

　遺言書では、遺言執行者を決めておくことが通例ですが、社長から、「先生、執行者になってよ」と言われます。これに対して、田舎弁護士は、「社長、私の方が年上ですよ」と言ったら、「あ～」という返事になります。

社長・役員が亡くなった後の手続と税務ーもしもの時の会社の危機管理ー [ 税理士法人チェスター　河合厚・前山静夫・山中啓二郎 ]