【金融・企業法務】 中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上

　月刊監査役3月号で掲載されていた「中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上」です。

　デジタル化と業務の複雑化、サステナビリティ等ESGへの対応、法制度の改正とガバナンス強化により、監査役の果たすべき役割も従来の枠組みを超えて拡張しつつあります。

　特に会計監査人との連携を通じた監査の実効性向上が強く求められています。

　しかしながら、非上場会社の場合、監査役は1名から3名までの割合が90％を超えており、単独監査役であるところも多いです。

　上場会社であれば、公認会計士・税理士が約30％、弁護士が約24％と専門家を起用する例が多いですが、中堅企業の場合は独立性や専門性が十分に確保されていないケースも見受けられます。

　他方で、監査役の責任は重たいものがあり、オリンパス事件や東芝事件においても、監査役の対応について厳しく批判されています。

　田舎弁護士も驚いたのは、最高裁令和3年7月19日判決で、「帳簿と計算書類の照合だけでは足りず、必要に応じて基礎資料の確認や取締役会への報告請求を行うべき」と判示しているところです。

（東陽町・おみたま）

　出張の時には、積ん読状態の書籍を読める機会ですので、書籍を持参します。先日は、6冊持参しました。しかしながら、斜め読みできたのは、3冊でした。2泊3日の出張でしたが、3冊くらいがせいぜいかもしれませんね。

　それと、現在事務所の古い書籍を処分しています。20年くらい前に購入した書籍は全く読んでいないものも多数ありました。

　家内から、「お金がもったいない」と言われています。

　最近は、コンメンタール以外は、目を通して、感想をこのブログに書き込むようにしております。

　また、リーガルライブラリーとも契約をしました。

　田舎弁護士の能力と眼力（老眼😖）を考えながら、書籍を購入したいと思いますが、本日も、3冊注文してしまいました😴