【IT関連】日弁連主催 法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明を受講しました。

　３月２７日、日弁連主催の法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明会に参加しました。

　法務省民事局からは、民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する法律の概要についての説明でした。

　①オンライン提出等、②WEB参加等、③記録の閲覧等について、民事訴訟法の根拠条文を示しながらの解説でした。

　最高裁事務総局民事局からは、基本的には、mintsの使い方についての説明でした。

　弁護士は電子申立て等が義務化されること

　弁護士アカウントは本人確認が不要な今が取得する負担が小さいこと

　手数料納付はペイジーであること

　被告の応訴は、送達後に代理人となった場合は招待キーから入ること

　証拠はPDF形式にすること

　各種申立て等の提出場所を確認しておくこと

　改正民訴法が適用されるかどうかは、令和８年５月２１日以降に提訴されたかどうかでわかれること

　などについて説明がされました。

　後日、日弁連eラーニングでも、公開されるとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（香川県・丸亀）