【金融・企業法務】 有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点
月刊監査役3月号で掲載された「有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点」です。
2025年3月28日に、有価証券報告書の総会前提出について、金融担当大臣が要請されたことに伴い、昨年シーズンに総会前提出を行った上場会社はなんと6割に達しました。
株主総会前提出に伴う実務上の論点としては、(1)有価証券報告書の記載の変更対応、(2)関連プロセスの段取り等への影響、(3)総会前提出に伴う定時株主総会運営への影響が挙げられています。
とりわけ(3)については総会前に有価証券報告書が入手されるために、①事業等のリスク、②政策保有株式の状況、③役員報酬の概要、➃サステナビリティに関する考え方や取り組みなど、会社法上の事業報告には記載が求められていない事項についても、株主から質問がされる可能性があります。
また、監査役との関係では、「監査上の主要な検討事項」(KAM)についての記載が有価証券報告書に記載されていることから、KAMの選定に当たって行われた監査役等とのコミュニケーション等について、監査役等に対して説明を求められる可能性はあります。
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