【金融・企業法務】 弁護士専門研修講座 事業承継支援の基礎知識（ぎょうせい）

　久しぶりにほぼ積ん読状態でした「弁護士専門研修講座　事業承継支援の基礎知識」を開きました。

　第１は、事業承継の全体像、経営の承継です。

　事業承継の際には、資産の承継だけではなく、経営の承継も課題になります。また資産の承継についても、税務対策や資金調達が課題になることがあります。さらには、親族に承継させる場合だけではなく、M&Aだったり、事業再生が必要な場合があります。

　第２は、資産の承継（会社法編）～非上場会社の経営権・株式の承継に関する基本事項の確認～です。

　会社の現状についての把握として、（１）会社組織の状況その他の会社の基本情報としては、ァ会社の種類、イ機関構成、ウ公開会社か否か、エ定款に一般的ではない相対的記載事項、任意的記載事項がないか、オ役員の状況、カ会社の運営状況、キ会社の財務内容、（２）株式・株主の状況としては、ア株式の発行・自己株式の取得等の状況、イ株主構成を押さえておく必要があります。

　第３は、資産の承継（相続法編）～遺留分に関する民法の特例～です。

　ここでは、経営承継円滑化法のお話などがされています。

　第４は、相続税・贈与税、株価対策です。

　ここではやはり株価算定の手法を押さえる必要があります。「インカム・アプローチについてですが、一般的にいうDCF法がよく知られています。すなわち、会社のキャッシュフローあるいは損益というものに注目し、それが将来的にどういう価値を生み出すか財務的に計算して、それらの合計額が（割引された）現在価値として今いくらになっているか求めるというものになります。」「次に、マーケット・アプローチというのは、市場株価を用いて一定の評価を行う手法です。すなわち、上場している会社であれば、自分の株価がいくらかというのをまず基準にして、例えば自動車でいえば、トヨタの株に対して、日産の株、ホンダの株、スズキの株といった同業他社の株価を見比べ、だいたい、自社の株価が類似会社に対して高いのか安いのかを比較して、一定の株価水準を求めるものです。もちろん、上場していない会社であってもこの手法は使えます。」、｛コストアプローチというのは自分のバランスシートの左側の資産の価値を見て、それから右側の負債の中身を見た上で、差し引かれた純資産の価値がいくらになるかを求めるものです。」

　第５は、事業引継き（M&A）、第６は、事業再生・廃業支援、経営者保証に関するガイドラインとなっております。

事業承継支援の基礎知識 これだけは押さえておきたい！ （弁護士専門研修講座） [ 東京弁護士会 ]

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