【金融・企業法務】 旬刊商事法務 ２／２５

　旬刊商事法務　No2415号が届きました。

　田舎弁護士にも多少読めるそうな記事としては、

　①中小M&Aにおける株式譲渡契約書ひな形の改訂に係る条項等の解説

　②コーポレートガバナンスの現在地　取締役役報酬に対する統制変化と報酬の多様化を踏まえた開示規制の強化

　③近時の役員報酬制度の動向と任意の報酬委員会の運営実務

　④日本の上場ファミリー企業における経営支配構造の分析

　⑤公開買付制度

　でした。

　その中の④日本の上場ファミリー企業における経営支配構造の分析の中では、人的資本の拠出者としての創業家として、高学歴の比率を分析しているのですが、その卒業大学を、旧帝大＋一橋大＋神戸大＋東工大（東京科学大）＋早慶と定めています。これくらいの大学を卒業しないと、高学歴と経済界では評価してくれないのでしょうかね😅

（朝倉・野々瀬）

　さて、旬刊商事法務も１年間とり続けてきました。大変勉強にはなるのですが、地方のマチ弁の業務内容からすると少し離れており、時間的な制約もあるために、２月をもって購読停止としました。

　また、書籍についても、これまでは紙媒体のものを手当たり次第購入してきましたが、「リーガルライブラリー」を導入して、紙ベースの書籍については必読書や基本書に限定していこうと思っております。

　先日、息子にお願いして、古本を処分しましたが、段ボール箱８箱でした。版が変わると、古い書籍は存在意義を失います。昨今の法令の改定の速さを考えると、書籍も紙で持つ時代ではなくなりつつあるなと感じております。