【金融・企業法務】 アクティビストの最新動向

　商事法務No2410号の、２０２５年６月総会の株主提案の状況を踏まえて、アクティビストの最新動向をまとめたものです。

　P４１の図表７は、直近２年間の６月総会において株主提案を行ったアクティビストの株主名、社数や議案数をまとめたものです。

　２０２４年に比べると社数も議案数も２０２５年は増えているので、アクティビストの株主提案が活発化していることがうかがえます。

　提案議案としては、２０２５年は、上位３つが、自己株式の取得や消却が２６件、剰余金の処分が２５件、情報開示が２２件となっております。

　剰余金の処分はイメージしやすいですが、自己株式については、株主還元の拡充、資本効率の改善、PBR改善を目的として、発行済み株式総数の１０％程度などの一定の割合の自己株式の取得を求めるのが一般であるようです。

　情報開示については、例えば、上場子会社を複数有する会社においては、上場子会社の少数株主との利益相反リスクを指摘した上で、上場子会社の保有を維持する理由や、上場子会社の少数株主の利益を保護できるガバナンス体制になっているか等に関し、取締役会での審議や開示を求める定款変更議案の事例があるようです。　

（楢原山）

　株主提案が年々増加していることからすれば、どの会社においても、株主提案がされたときの対応を事前に検討しておく必要があるようです。