【金融・企業法務】 対談 「あらためて考える新規上場と監査役等ー経営者の旅の良き伴走者として」 月刊監査役７８２号

　月刊監査役７８２号の対談記事です。

　IPOって、地方には需要がないのではないかと思う弁護士も多いのではないかと思いますが、愛媛では新規上場を考えている経営者の方は想像しているよりは多いように感じております。

　そして、地方の弁護士は、どちらかというと、現場に近い形で、顧問弁護士や社外役員という形で入ることが多いように思います。

　このブログでも、IPOについては時折に取り上げていると思います😁

　なお、月刊監査役という専門誌ですが、IPOを目指している会社の監査役であれば入会した上で月刊監査役を購読されていると思いますが、非常勤の社外監査役の弁護士はどの程度購読されているのでしょう。大昔に四国の上場会社の社外監査役に就任されていた弁護士さんが、弁護士会の集まりの際に、時間があるときに月刊監査役を読んでおられたのを見たことがあります。田舎弁護士も、もう１５年位は継続して読んでいます。　そのころは、四国では、社外役員をしている弁護士はほとんどいなかったんじゃないかな。今は、ちらほら、散見するようになりました。

　四国という過疎地域にいながらも、最先端の監査役の知見を得るためには、月刊監査役は必要なアイテムです。

（マリオット名古屋）

　さて、IPOを巡る昨今の動向としては、３点挙げられています。

　第１点は、企業の業績や成長性について対外的な説明責任が一層重視されているという点です。今年の９月２６日から、グロース市場の上場維持基準も見直しがされて、上場後５年経過後の時価総額の上場維持基準が４０億円以上から１００億円以上に引き上げられる方向で調整されています。

　第２点は、組織運営・内部統制の脆弱性が依然と顕著であるという点です。IPO直線に形式的な駆け込み整備を迫られているからでしょう。

　第３点は、上場スケジュールの不確実性です。スケジュールが遅れたという点よりも、どの問題が企業の成長にとって重要で、どの問題から優先的に対応すべきかという観点から建設的に関与することが認められています。

　それと、上場承認の前後において、上場準備会社からの内部通報や会社外部からの市場関係者からの情報提供が増えているようです。中には、競合他社からのリークと推測されるようなケースも一定数存在するようです。

　上場の際には、自社の商品やサービスに強みや差別化があり、自社が持続的に成長できるのかを徹底的に問われることから、自社の強みが本物であることが早く上場するよりも本質的であることはいうまでもありません。

　監査役の任務として、この企業が上場後も社会から信頼され続けるための基盤を備えているかという視点での評価は重要といえます。企業の未来を健全な形で導くというのが監査役の役割です。

　というようなことが書かれていました😁