【離婚】 家庭の法と裁判 ５９号 非行少年に関わる児童福祉の対応、改正家族法の要点と解説

　「家庭の法と裁判第５９号」が送られてきました。

　特集は、非行少年に関わる児童福祉の対応として、児童相談所における非行相談対応について（触法少年の事例を中心に）は、①通告・送致、②受理、③調査、④診断、⑤判定・援助（（１）指導、（２）児童福祉施設入所措置、里親等委託措置、（３）児童自立生活援助事業の実施、（４）家庭裁判所送致）、⑥家庭裁判所からの児童相談所長送致、⑦保護処分としての児童福祉施設入所、⑧一時保護、⑨児童の権利擁護の各段階の概要及び、具体的な事例でわかりやすい説明がされています。　

（朝倉野々瀬古墳８号）

　特別企画は、親子交流をとりあげています。

　P４１からの親子交流の主文例は参考になろうかと思います。

　家事関係裁判は、①共同相続人の一人が生命保険契約に基づき保険金受取人として受領した被相続人の死亡保険金について、民法９０３条の類推適用による特別受益に準じた持ち戻しを否定した事例（東京高裁令和６年８月２９日決定）がとりあげられていました。

　「保険金額が遺産総額の少なくとも３分の１を超える状況にある事案においては、特段の事情を肯定する方向で検討をする必要が生じる」ようです。

　もう１つは、昭和３３年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき、当該産院を設置管理していた東京都に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当時新生児）の請求を認容した事例です（東京地裁令和７年４月２１日判決）。

　生物学上の親調査義務を分娩助産契約の付随的な義務として認めている驚きの裁判例でした。