【金融・企業法務】 来年には、カスハラの研修を依頼されるかな😅

　月刊監査役１１月号に、リスク対応の現場からとして、カスタマーハラスメントが取り上げられていました。このブログでも、過去、複数回とりあげていますが、今回はコンサルの方が執筆されているようです。

　改正労働施策総合推進法では、３３条、３４条で、企業として取り組むべきカスハラ対策について規定しております。

　法３３条１項で定義されているカスハラとは、「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他当該事業者の行う事業に関係する者（顧客等）の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境が害されること」と定義しています。

　３要件に分解すると、①顧客等からの言動であること、②社会通念上相当な範囲を超える不当要求・迷惑行為等があること、③それにより労働者の就労環境が害されることとなります。

　法３３条１項は、上記定義を受けて、「当該労働者ｋらの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」等の「雇用管理上の措置」を講じなければならないと規定しております。

　同２項において、「事業主は、労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と規定しております。

　雇用管理上の措置の内容については、後日、厚労省から指針が公表されることになっております。

　法３４条では、事業者及び役員、従業員等に対して、取引の相手方に対する加害防止に向けた努力義務を課しております。また、同２項では、研修の実施その他の必要な配慮をするよう努めなければならないと規定しています。

　以前も紹介したと思いますが、業種別カスタマーハラスメント対s買う企業マニュアルスーパーマーケット業編は参考になります😃

（高縄山から）

　先ほども述べましたが、雇用管理上の措置の内容については、現時点では正確には不明ですが、本書においては一応以下のような例を挙げております。

①　（カスハラの被害に遭わないように）労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備（例示１）

　→体制の整備＝組織的かつ継続的な取組として整備・運用すること

　　例としては、所轄部署（責任者配置）、相談・エスカレーション等の体制、方針策定、研修実施、マニュアル策定、法的対応・契約書等の各種書面・規程等の整備、被害相談（ハラスメント相談）窓口の設置、適切なマネジメント、運用状況の監査　等

②　カスハラへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置（例示２）

　　→カスハラへの対応を打ち切るための具体的な対応要領の整備まで求めている可能性あり

　　例としては、出入り禁止措置、取引停止措置、対応打ち切り措置　等

③　その他の必要な雇用管理上の措置

　　→従業員の保護のための各種対応（法的対応等）、メンタルケア、プライバシー等の保護そのほか従業員をカスハラから護ための包括的な対策

④　労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由とした不利益取扱いの禁止

　　→取引先などからカスハラに対する被害者の保護を制度的に担保

が、挙げられていました。大いに参考になりますね。