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2025年10月 9日 (木)

【弁護士考】 専門職後見人の不祥事が続いております😵 

 田舎弁護士が弁護士登録をしていたころは、後見人は、基本的には、親族が選任されていました。親族に問題があるようなケースでもない限り、弁護士や司法書士が選任されるようなことはなかったように思います。

 今は、親族が選任されることが昔と異なり少なくなったように感じます。

 国のデータによれば、平成29年のデータですが、第1位は、司法書士で9982件、第2位は、弁護士で7967件、第3位は、子で5051件、第4位は社会福祉士で4412件となっております。

 司法書士や弁護士などの専門職が選任される割合がかなり多くなっているように感じます。

 ところで、10月に入り、広島ですが、後見人になつた司法書士や弁護士の不祥事の報道が立て続けにされています。

 10月1日は、中國新聞ですが、「成年後見人として預かった財産368万円を着服したとして広島県警広島中央署は30日、広島県府中町の自称配送業の男(〇)を業務上横領の疑いで逮捕した。容疑者は当時、広島司法書士会所属の司法書士だった。 逮捕容疑は、2022年6月15日から23年1月6日までの間に計17回、広島市西区や東広島市の金融機関4カ所で、成年後見人を務めていた県内の男性(〇)名義の口座から現金計368万円を払い出し、着服して横領した疑い。 同署によると、容疑者は19年9月に広島家裁から男性の成年後見人に選任された。23年2月に成年後見人の財産を横領したと同署に自首し、同10月に司法書士会を退会したという。 司法書士会によると犯行時は副会長だった。同会は「市民の信頼を著しく裏切る許し難い行為。会員の指導を徹底する」とのコメントを出した。」と報道されています。

 10月7日は、「成年後見人に選任された広島弁護士会所属の弁護士が財産管理業務を受け持っていた女性の口座から現金400万円を引き出し横領した疑いで逮捕されました。業務上横領の疑いで逮捕されたのは広島市〇区の弁護士〇容疑者(〇)です。警察によりますと、〇容疑者は、2009年に県内に住む女性(〇)の成年後見人に選任され、女性の財産管理業務に従事していましたが、2018年11月15日に、女性の口座から400万円を引き出し、横領した疑いが持たれています。事件は、後任の後見人を務める弁護士からの届出で発覚し警察の調べに対し〇容疑者は、「今は言う気になれません」と話しているということです。警察によりますと、〇容疑者は女性の成年後見人という立場を利用し、家庭裁判所に提出する預貯金通帳の写しを偽造するなどしていたということです。また、家庭裁判所は、この事件に関連し、2015年から23年にかけて〇容疑者が、総額1億3000万円を横領していることも確認し、県警に告発状を提出しています。告発状は、今年8月に受理されていて警察は、これらの余罪についても調べを進めています。」と報道されました。

 広島では、7月30日にも、「成年後見人などとして管理を依頼された口座から1億3千万円余りを横領したとして、一審で懲役4年6カ月の判決を受けた弁護士の女に、広島高裁は懲役3年8カ月の判決を言い渡しました。広島弁護士会所属の弁護士の女(〇)は、2020年6月から去年5月までに、自身が管理を依頼された3人の口座から計1億3千万円余りを横領した罪に問われています。広島高裁は30日、一審判決の懲役4年6カ月を破棄し、懲役3年8カ月の実刑判決を言い渡しました。」が報道されています。

 家裁が、親族の意向に反してまで弁護士や司法書士を後見人に選任して、その専門家が横領したというのであれば、話になりません。

  昨日は、小田原の弁護士が6億円の預り金を流用していたというニュースが流れていました。

 10数年に始まった司法改悪により多くの弁護士の経済的環境が悪化しています。

 弁護士だからといって、無条件に信頼してしまうことは危険な時代になつております。

 専門職後見は例外として、 昔のように、後見人は、親族後見人を原則とすべきです。親族後見人に不安があるのであれば、その場合に専門職を後見監督人としてつければいいと思います。

 また、交通事故の賠償などがからんでいる場合も、親族が後見人となり、その親族が交通事故が得意な適切な弁護士を依頼できるようにすべきです。

 現在、法務省や厚労省でも成年後見制度の見直しを進めています。

 例えば、専門職後見の場合には、毎年、確定申告書や所得証明書を提出させ、一定の収入がない者には就任させない、1年ごとの更新等の仕組みが必要ではないかと思います。

 さらに、家裁においても後見人や管理している金融機関等に抜き打ち調査ができるようにすべきです。

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 繰り返される専門職による業務上横領を直ちに解消するためには、相応しくない人を選任しないような仕組みや更新制度等新しい仕組みづくりが大切です。 

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