【消費者法】 日弁連総合研修サイト ２０２１年改正特商法の概要（澤田仁史弁護士）を受講しました😅

　最近、特商法のお勉強をしております。本日は、日弁連研修サイト２０２１年改正特商法の概要をWEBで受講しました。

第１　通信販売における定期購入契約に対する規制について

　１　詐欺的な定期購入契約

　（１）法１３条の２　消費者の契約解除等を妨げる為のの不実の告知の禁止

　（２）法１１条４号　申込期間に定めがある場合は、その旨及びその内容を表示する義務

　（３）法１１条５号　解除等に関する特約がある時はその内容を表示する義務。改正で役務提供を追加

　（４）法１１条６号、省令８条７号　広告に定期購入であることを表示する義務

　（５）法１２条の６　販売業者・役務提供事業者（販売業者等）が「特定申込み」を受ける際に書面・映像面に表示すべき事項

　（６）法１５条の４　法１２条の６に違反した場合、契約の意思表示の「取消し」を認めた

　２　法１３条の２（不実の告知の禁止）　

　通信販売で契約の申込みの撤回又は解除が可能であるにも拘わらず、不実のことを告げてそれを妨げる行為を禁止した。

　違反した場合は行政処分の対象（法１４、１５条）、刑事罰（７０条１号）

　３　法１１条（通信販売の広告表示に関する条項）４号　

　売買契約等に申込期間がある場合はその旨及びその内容を表示する義務を課した。　申込期間について不実の表示をして当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当表示を防止する規定

　４　法１１条５号　

　申込みの撤回、契約の解除に関する特約がある場合はその内容を表示しなければならない。２０２１年改正前は商品、特定権利の売買のみを対象としていたが、改正により役務提供契約が加えられた。表示された解約方法（電話）が機能しない（なかなか電話がつながらない）場合は、この表示義務違反に反する可能性がある

　５　法１１条６号　⇒　省令８条７号　

　当該通信販売が定期購入契約である場合は、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件、提供条件を広告に表示しなければならない

　法１１条に違反した場合は行政処分の対象（法１４、１５条）

　６　法１２条の６　

　販売業者等（委託を受けた者も含む）が消費者から「特定申込み」を受ける場合は、当該特定申込みに係る「書面」又は手続が表示される「映像面」に表示しなければならない事項、表示してはならない事項を列挙した規定。

　違反した場合は刑事罰（法７０条２号、７２条１項４号）、行政処分の対象となるとともに（法１４条、１５条）、消費者には意思表示の取消しが認められる（法１５条の４）

　★　「特定申込み」とは、以下の２つをいう

　（１）販売業者等が定める要式の書面によって消費者が行う契約の申込み　

　　例）カタログやチラシで行われる通信販売の申込み

　（２）いわゆるネット通販

　★　法１２条の６は、（１）の「書面」（２）の「映像面」に表示しなければならない事項、表示してはならない事項を列挙した規定

（法１２条の６）

　（１）１項１号（分量の表示義務）

　販売業者等は、書面、映像面にその商品・特定権利・役務の分量を表示しなければならない

　（２）１項２号（法１１条１～５号の表示義務）　

　販売業者等は、書面、映像面に法１１条１～５号に掲げる事項を表示しなければならない。

　価格（１号）、代金支払時期（２号）、商品の引渡時期（３号）、申込期間の定め（４号）、解除に関する事項（５号）

　（３）２項１号（契約申込みになることの誤認表示の禁止）

　販売業者等は、書面の送付や映像に従った操作が契約の申込みになることについて、消費者を誤認させる表示をしてはならない。

　（４）２項２号（分量、法１１条１～５号の誤認表示の禁止）

　商品・権利・役務の分量、法１１条１～５号に掲げる事項について、消費者を誤認させる表示をしてはならない

７　法１５条の４　

　販売業者等に法１２条の６の各規定に違反する表示・非表示があり、それによって消費者に誤認が生じた場合、それに基づく意思表示を取り消す権利を認めた（１項）。

　取消の効果は、法９条の３第２項～５項の規定（訪問販売の取消権）を準用する（２項）

８　法１５条の４

　（１）１項１号（分量、法１１条１～５号について不実表示）

　　　具体例　実際には解約できない契約で、広告にもその旨の記載があるのに、最終確認画面には解約可能との記載があり、消費者がこの契約はいつでも解約できると誤認した場合

　（２）１項２号（分量、法１１条１～５号についての事実の非表示）

　　　具体例　実際には定期購入契約であるにもかかわらず、最終確認画面には１回分の販売価格や分量のみ表示し、２回目以降の販売価格や引渡し回数を表示していないため、消費者が「これは１回限りの契約である」と誤認した場合

　（３）１項３号（契約申込みになることについて誤認表示の禁止違反）

　　　具体例　次の頁に進むと申込が完了するにも拘わらず、送信するとのボタンがあり、消費者がこれにクリックしても申込の完了とはならないと誤認した場合

　（４）１項４号（分量、法１１条１～５号の誤認表示の禁止違反）

　　　具体例　実際には定期購入契約であるにも拘わらず、最終確認画面には１回分の販売価格や分量が強調されて表示し、２回目以降の販売価格や引渡し回数については小さい文字で表示されていたため、消費者が「これは１回限りの契約である」と誤認した場合

９　ガイドライン

　　通信販売の申込段階における表示についてのガイドライン

第２　送りつけ商法（ネガティブオプション）に関する改正

　１　送りつけ商法とは

　２　改正の内容　

　改正法では、一方的に商品を送りつけた場合は直ちに返還請求権を失うとされた（法５９条１項）

　販売業者は、一方的に送りつけた商品の返還請求権を直ちに失う結果、消費者は当該商品を直ちに処分することができる

（石鎚山連峰）　

　特定取引法ガイド