【金融・企業法務】 適時開示実務入門 NO1

　上場企業の関係者であれば、または、投資をされている方であれば、「適時開示」という言葉はよく耳にすると思います。

　少し勉強するために、「適時開示実務入門」を購読しました。

　適時開示とは、証券取引所が、その証券市場に有価証券を上場している会社に対して、投資家の投資判断への影響が大きいと考えられる情報の開示を求めるものです。

　有価証券報告書や臨時報告書などのように、金融商品取引法などの法律によって義務づけられた情報開示ではなく、あくまで証券取引所の規則による点は特徴です。

　適時開示が求められる情報は、（１）決算情報、（２）決定事実、（３）発生事実の３種類です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横峰寺）

　第１に、決算情報です。決算情報や四半期決算情報のことであり、それらに関する適時開示が具体的には決算短信や四半期決算短信という形をとります。そのほかに、関連情報として、業績予想の修正や配当予想の修正も適時開示が求められています。

　第２に、決定事実です。会社が決定した重要事実です。増資、減資、組織再編、代表取締役または代表執行役の異動等さまざまなものがあります。

　なお、自社の決定事実だけでなく、子会社の決定事実に関しても適時開示が求められます。

　第３に、発生事実です。会社に発生した重要な事実です。損害の発生、主要株主または主要株主である筆頭株主の異動などさまざなものがあります。なお、自社の発生事実だえでなく、子会社の発生事実に関しても適時開示が求められています。

　適時開示は、TDnetを利用して行います。TDnetは、東京証券取引所が運営しておりますが、適時開示情報をインターネットで掲載閲覧できるディスクロージャー専用のシステムです。

　有価証券報告書や臨時報告書などの金融商品取引法で求められる情報はEDINETを利用して行われています。

　TDネットについては、このサイトです。

　毎日多数の適時開示が掲載されていることがわかります😅