【労働・労災】 復職をめぐるトラブルの円満解決(メンタルヘルス不調)
日本法令から出版された「訴訟リスクを回避する3大労使トラブル円満解決の実践的手法」です。
第2章は、メンタルヘルス不調の事例を取り上げていますが、この事例の相談は最近増えているように思います。
章ごとにみてみたいと思います。
1 メンタルヘルス不調による休職・退職が増えている。
2 復職を認めない判断はトラブルになりやすい
① まずは就業規則を確認する。
⇒当然ですが、自社の就業規則を見て、自社が私傷病休職のルールをどのように定めているのかを確認しなければなりません。
② 復職を認めないという判断は安易にしてはいけない。
3 復職をめぐるトラブルが訴訟になるとどうなるか?
4 復職の可否を判断する際の正しい進め方
① 復職の可否の判断の流れ
② 休職者から復職の希望があれば主治医の診断書を提出してもらう
③ 診断書を作成した主治医の照会は必ず行う
④ 休職者から同意書をもらう
⑤ 職務内容報告と回答書の用紙を作成し、主治医に郵送する
⑥ 回答書の内容を踏まえて主治医と直接面談する
⑦ 事業者として復職可否の判断を行う
5 復職の可否の判断基準
6 主治医の診断内容ごとの注意点
7 復職を認めない場合の円満解決の方法
8 健康は回復しているが問題社員のため退職して欲しい場合の円満解決の方法
9 退職に合意したときは合意書を作成する
10 復職に関するトラブルを予防するために行うべきこと
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