【流通】 商事法務解説会 ２０２５年第２回会員解説会 「下請中小企業振興法の全体像と改正の要点」 を受講しました。

　商事法務研究会会員解説会「下請中小企業振興法の全体像と改正の要点」を受講しました。　

（広島・宗箇山）

　下請関係を改善し、下請中小企業の振興を図るための法律　　下請法とは兄弟のような関係。　支援法。

（適用範囲）

　委託契約類型（下請法と同様。建設業も入る。継続的な委託のみ。）＋資本金（下請法より広い。１円でも資本金が多ければ適用）　を満たす親事業者・下請事業者が適用対象

　（具体的な措置）

　①　経済産業大臣が振興基準を定める。

　②　指導・助言

　③　調査、公表　　※企業リストを社名入りで公表

　④　振興事業計画

（改正内容）

　①　多段階の事業者が連携した取組への支援　

　②　国・地方公共団体の責務規定新設

　③　主務大臣の権限強化「推奨」　　→価格転嫁・取引適正化の実効性を高まる

　④　適用対象の追加

　　　（１）発荷主・運送の取引　（下請法と同様）

　　　（２）従業員の大小関係がある場合の委託事業者（下請法より広い　従業員が１人でも多ければ適用）

　⑤　用語の改正

　　　　下請中小企業　　→　受託中小企業

　　　　親事業者　　　　→　受託事業者

　　　　下請中小企業振興法　→　受託中小企業振興法

（取引課の政策）

　振興基準　　指導・助言の基準、自主行動計画では振興基準の遵守が謳われている、パートナーシップ構築宣言した企業

　　　　　　　→　発注者の取引方針の適正化に活用しうるもの

　　　　　　　→　改正が予定されている。

　自主行動計画

　３月、９月に、価格交渉促進月間　（アンケートの実施）

　パートナーシップ構築宣言

　（２０２４年３月２５日から施行）　労務費の指針に沿った行動を適切にとる、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す

　（２０２４年１１月１日から施行）　買いたたきの解釈明確化、手形の支払いサイト６０日の徹底

　（労務費の指針）　公取委から公表

（宗箇山登山道）