新日本法規から出版された「相続における使途不明金をめぐる実務」です。
(湿地植物園)
相続における使途不明金をめぐるケースですが、両親の面倒をほとんど見ていない兄弟姉妹から、両親の面倒を主として担当していた兄弟姉妹に対して、請求がされるケースが大半のように思います。
多くは、献身的な介護をしていたにもかかわらず、領収書等を紛失してしまっているために説明に窮しているというケースです。
ただ、中には、50万円、100万円と不定期に連続して大きな出金をしているという怪しい案件もあるように思います。
本書を読んでおけば大きな間違いはなしに、裁判は進めることができるのではないかと思います。
よく問題となるのが、被相続人から包括的な財産管理の委任があったことについて、委任契約書等の書面が残されていない場合、包括的な委任の有無はどのような事情を基に判断されるのかという点です。
この点については、①被相続人が相続人に対して通帳等の財産を委託した経緯、②被相続人が相続人に対して通帳等の財産を委託した状況、③相続人による被相続人の財産管理の状況を踏まえつつ、包括的な委任の存在の有無が判断されることになると解説されています。
また、次に、客観的な証拠がなくても被相続人のための支出があったと認められる使途にはどのようなものがあるのかという点です。
これについては、従前の生活費相当額、被相続人の医療費、介護費、公租公課等の費用は、領収書がなくても認定される可能性があります。
依頼を受けた時には、再度読み直そうと思いました。
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