【弁護士考】 地方の弁護士 超氷河期時代😖がいよいよ到来します。
実は、先週から、有斐閣Sシリーズ民事訴訟法(第8版)(25年3月発行)を読んでいます。実は、この書籍ですが、田舎弁護士が司法試験受験生だった時の基本書(但し、初版)なのです。上原敏夫先生の「本書の初版から数えれば33年もの歳月が経過しようとしている。」とはしがきに書かれているとおり、33年前に出版された書籍です。
田舎弁護士ですが民訴法に苦手意識があったために、毎日15分程この書籍を音読して、就寝についていました。「若返り」🤗のために、33年前に戻り、同じようにして就寝するようにしております。
それはさておき、P92の弁護士の数です。田舎弁護士が司法試験受験生だった1995年は弁護士の数は1万5000人程度だったのが、2020年は4万2000人と異常と思える程弁護士の数が増えております。
他方で、弁護士の主な収入の源となる第1審民事訴訟事件の新受件数は余り変わっていません。
また、これまでは、弁護士が多くいる都会と、そうでない地方とは「距離」という障壁があったのですが、民事訴訟のIT化が進むにつれて、その障壁が年々削られています。
遂に、来年5月からは障壁が完全に取り除かれます。
現在でも都会の弁護士がどんどん地方の案件を受任しております。これは都会の弁護士においても事件数が減少していることの徴表ではないかと思っています。と同時に、広告等のブランド構築が地方よりも成功していることによるものでしょう。
都会の弁護士に仕事が奪われた結果、地方の弁護士も依頼事件が大幅に減少していると思います。
都会及び地方ともに、従来型のマチ弁型の弁護士の経済的な環境は逼迫しているといってもよいかと思います。
他方で、難易度は昔ほどではありませんがそれでも司法試験は、文系の国家資格の中では最も難しくてコストのかかる試験となっていると思います。
そうすると、費用対効果からすれば、これまでのような一般的な弁護士にとどまるのであれば、とても割に合わない資格になっているのではないかと思います。
そして、現役の弁護士会の副会長が不適切行為で懲戒を受けるような状態です。
毎週のように弁護士の不祥事の報道は目にすることが増えました。
田舎弁護士が開業したころ、随分昔になりますが、弁護士業はストレスフルな仕事ではあるものの、その反面、それなりの生活ができ、且つ、地域からのリスペクトを受けていたものです。
しかし、現在では、法律事務所の品があるとはいえない広告や宣伝を目や耳にしない日はありません。
そのため、 今や、当事務所にかかってくる電話の半分近くは、無料法律相談できないのか 電話相談できないのか、休日夜間相談できないのか という問い合わせが増え、電話代行を取り入れて、対面且つ有料のご相談だけの方だけに絞って、折り返し連絡して対応するようにしました。
小泉の司法改革を契機に、「弁護士冬の時代」が到来すると考えた田舎弁護士の場合(20年前のブログにもそのことを書いています)は、法人化を図り、厚生年金に加えて、弁護士会が提携している個人年金、民間の個人年金、小規模共済等に加入して、近い将来必ず到来するリタイア後のことに備えています。大学生の子どもがいてまた住宅ローンもまだまだ残っているために蓄えは十分ではありませんが、住宅ローンも返済して数年後には年金等を受給できることになれば、家内と二人で慎ましく生活するのであればなんとか食べてはいけるのではないか位にはなつていると思います。
弁護士会も弁護士がハッピーリタイアできるような資産形成等のセミナーでも開催すべきだと思いますが、そんな気配は今のところありませんね。
来年5月に施行される民事訴訟のIT化は、地裁民事事件の数が増えない環境の下では、おそらく、小規模な地方の弁護士にとっては、とどめの一撃ではないかと思います。
なお、田舎弁護士の子どもは東京大学に進学していますが、のほほ~んとした性格でもあり、今後益々厳しくなる「地方での弁護士」という仕事は勧められません(まるで、木地奥林道を歩むがごとくです)。
弁護士会も、これ以上弁護士の不祥事が増えないように、弁護士が無事に成仏(高橋宏志先生のお言葉)(逆説的)できるように、弁護士の経済的な環境を整えること等も検討される時期にきていると思います。
地方の弁護士 超氷河期時代が到来します。
それに備えて、地方の弁護士も生き残るための様々な工夫が求められています。それは、田舎弁護士のような老弁にもいえることです😁
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