【金融・企業法務】 東京地裁における商事事件等の概況 株式価格決定事件

　商事法務No２４０１号が送られてきました。その中で、「株式価格決定事件」についての解説がありました。

　株式価格決定事件ですが、平成２７年から令和５年までは年間概ね４０件前後で推移しており、令和６年に２２２件、令和７年に９２件と急増しております。

　株式価格決定事件ですが、大別すると、

　①譲渡制限株式について株主が株式譲渡をしようとするのに対し会社が譲渡を承認せず、会社または指定買受人が買取通知をした場合に、対象株式の価格について申立てがされる株式売買価格決定事件

　②組織再編等の決議に反対の株主が会社に対して買取請求権を行使した場合において、株主と会社との間で買取株式の価格について協議が調わないときに申立てがされる株式または新株予約権の買取価格決定事件

　③会社による全部取得条項付き種類株式の取得に反対の株主から申立てがされる株式取得価格決定事件

　④会社の特別支配株主が、他の株主全員に対し、その有する株式全部を当該支配株主に売り渡すことを請求した場合に、売渡株主から株式売買価格決定の申立てがされる株式売買価格決定事件に分けることができます。

　地方でも、①や④は稀に経験することもあるのではないかと思います😅

　なお、令和６年に急増したのは、「特定の株主による株式価格決定事件が大幅に増加し２２２件である」と説明されています。

　地方においても、譲渡制限会社から少数株主から株式を買い取る業者が散見されるようになっております。　

(永納山山頂）

　また、平成２７年度以降の過料事件数は、５０００件から９０００件で推移しているというのですから、多いですね。おそらくは登記懈怠の案件が多いのではないでしょうか。

　旬刊商事法務No２４０１号ですが、他は、「M&Aバリュエーションの問題と特別委員会の検討」、金融庁の担当官による「コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組」などが、興味を持ちました。