【弁護士研修】令和７年度日弁連夏期研修 災害時における弁護士業務 鹿瀬島正剛弁護士

　昨日の日記に続きます。次は、災害時における弁護士業務で、講師は鹿瀬島正剛弁護士です。

　※２０１６年熊本地震　１８年西日本豪雨災害　１９年令和元年台風１９号　２０年令和２年７月豪雨（熊本）　２４年令和６年能登半島地震

　※被災者支援と弁護士との関係

　弁護士像・人と人との間に起きた法的紛争を解決する人　

　自然災害は相手が人間ではない、法的な紛争ではない、解決という言葉がびったりこない

　弁護士は、基本的人権を擁護・・・（弁護士法第１条）

　被災により、いろんな人権が一瞬で奪われる　弁護士としての本来的な活動であり使命ではないか。

　※災害時における弁護士業務

　　「相談」業務　日ごろの相談と災害時の相談とは別物か？　否　災害時だけの特別な内容の相談はなし。

　　名称は、法律相談ではなくて、何でも相談　主たる目的は、解決ではなく、精神的支援、情報提供　

　　①災害対策基本法→罹災証明書　申請主義であるが、これでよいのか？　②災害救助法→応急修理制度（指定業者に修理を依頼）、応急仮設住宅　現物を支給する　➂被災者生活再建支援法　→被災者生活再建支度金　現金を給付する　阪神淡路の時はなかった制度　④災害弔慰金法→災害弔慰金（災害死）、災害障害見舞金、災害援護資金貸付

　※熊本県弁護士会の被災者支援活動　　記録集をつくるときに、写真はない　記録係は必要　振り返る、つなげるためには必要

　　くま弁ニュース

　※電話相談　発災から９日後　１年間で７６３１件

　　NTTに支払った電話代月２００万円の負担　フリーダイヤルにしないと相談数は少ない

　　福岡会、東京三会、大阪会の応援

　※面談相談　発災から３週間後　１年間で４６５３件

　※復旧期　「問題解決」

　　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）

　　　二重ローン問題への対応

　　　弁護士会はお金を配ることはできない　借金をなくす・減らすことはできる

　　　減免総額（委嘱７５０件・成立３８０件）１件につき１０００万円減額　＝約３８億円

　　　要件　災害により借金の返済が困難になった個人　効果　債務の減額または免除　　ローンであればなんでもOK

　　　ブラックリストにのらない　連帯保証人へ原則請求なし　費用負担なし（登録支援専門家に依頼）

　※災害時に起きる紛争の典型例　隣の家との紛争（瓦・塀）　借地借家での紛争（補修・賃料）

　　相手を責めづらい　でも何とかしてほしい　裁判したくない

　　災害ADR　弁護士が仲裁人となって両当事者から話をきき、妥当な解決案を提示し和解する制度

　※政策・立法提言　弁護士法第１条第２項　法律制度の改善　→応急仮設住宅の入居要件、被害認定に関する要請書の発出

　　　借家については自分の物でないため解体証明書が出せない

　※繰り返される課題

　　　（１）取り残される被災者　在宅避難者　

　　　　　　国は申請しない人はなにもしない　

　　　（２）災害関連死　熊本地震　直接死５０名　関連死２１９名

　※これからの被災者支援の在り方（災害ケースマネジメント）

　　国の被災者支援制度の特徴・欠陥　　

　住屋の被害を基本としている　しかし、勤務先は倒壊した　自分の家は大丈夫であったが、周囲の住屋が倒壊した

　世帯単位　世帯主の口座へ振込　　世帯で振り込まれる

　申請主義（求めなければもらえない）

　被災者一人ひとりごとの生活基盤の被害を個別に把握し、専門家が連携し、被災者一人ひとりを個別に支援していく手法

　→福祉制度との一体化という視点が大切

　※２３年３月　内閣府　災害ケースマネジメントの手引き

　　２５年５月　弁護士・弁護士会　災害ケースマネジメント事例集

　　２５年７月　法改正　①災害対策基本法　②災害救助法　　→メニュに、福祉サービスの提供が入った。物か現金かだったのを、サービスの提供、しかも、福祉サービスと一体化した形の改正

　仙台、岩手、桑本、鳥取、広島、静岡、徳島の弁護士会の各事例も資料として紹介されていました。

  なお、頑張ってくださいは、被災者にとってはNG　「できるしこ」（熊本の方言）　できることを無理せずできる範囲でやること。

（宇和島の商店街）

　わかりやすい講義でしたよ。　( ..)φメモメモ