【弁護士研修】 日弁連eラーニング 「弁護士による犯罪被害者支援の基礎」 第２回被害者支援活動各論１「公判段階における被害者支援」 合間利弁護士

　日弁連eラーニング「弁護士による犯罪支援の基礎」　第２回被害者支援活動各論１「公判段階における被害者支援」で、講師は千葉弁護士会所属の合間利弁護士です。　

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１　はじめに

　※被害者参加をするかどうか　

　　　参加することの良い点　参加することで負担になる点

　　　参加したからといって量刑が重くなるとは限らない

　　　心情に関する意見陳述ではダメなのか？

２　検察官への参加の申出

　※起訴後～終結まで

　※参加対象事件　　原則として財産犯は含まない

　※参加できる人の範囲　被害者等

　※参加してできること　①公判期日への出席　②検察官に対する意見　③情状事項についての反対尋問　④被告人質問　⑤事実または法律の適用に関する意見陳述（被害者論告）

　※検察官への参加の申出　申出方法　申出後の流れ（①検察官から裁判所への通知、②裁判所による参加許可決定、③参加許可決定が被害者への交付、④被害者参加弁護士選定）

３　参加決定後～公判まで

　（１）検察官との協議・連携

　　　　面会・打合せ、記録の閲覧・謄写（次長通達）（※民事事件では利用できない）、被告人質問や証人尋問の内容の調整、氏名秘匿・遮へい・付添等の申入、裁判日程の調整・確保

　（２）裁判所との協議

　　　　控え室の確保・動線の確認・遮へい状況の確認、傍聴席の確保、遺影の持ち込み（予め裁判所と協議）

　（３）公判前整理手続

　　　　出席はできないので、検察官からの情報収集

　（４）被害者等本人との協議

　　　　公判に向けた情報提供・整理、心情に関する意見陳述の準備

　（５）その他

　　　　弁護人からの申入れ

４　公判段階

　（１）公判への出席

　　　　●付添・遮へい、●被害者参加弁護士のみの出席でも可、●被害者参加人旅費等の支給（バーの中に入れば）

　（２）証人尋問

　　　　●検察官に対して申出（⇒裁判所へ通知）、●内容は限定的（情状のみ）

　（３）被告人質問

　　　　●検察官に対して申出、●質問の対象は限定されない（意見陳述の範囲）

　（４）心情に関する意見陳述　　⇒書面を朗読するのが一般的（代読の場合もある）

　　　　●量刑の資料となる　●作成方法に工夫を　●陳述の時期（被告人質問の後、論告の前が適当）

　（５）爺実及び法律の適用に関する意見陳述（被害者論告）　　←量刑の資料にはならない。（意見なので）

　　　　●検察官に対して申出　●訴因の範囲内での意見　求刑も可（但し抽象的な刑罰にとどめることが多い）　●論告の後

　（６）その他

　　　　●法廷傍聴　●公判記録の閲覧・謄写

５　上訴審

　　※被害者参加は可能　改めての参加申出が必要

　　※心情に関する意見陳述は可能

　　※上訴審ではできることは余りない

６　判決後

　（１）出所情報・処遇・釈放予定情報通知制度　　※希望に基づいて検察官に伝える

　（２）心情伝達制度　　　　　　　　　　　　　　※保護観察の場合

　（３）意見聴取制度　　　　　　　　　　　　　　※仮釈放等の判断の資料となる