東京労働大学講座労働法も、講義としては本日が最終日でした。テーマは「雇用平等」で、講師の先生は富永晃一上智大学法学部教授です。
(楢原山登山道)
1 平等と差別
※不平等と差別は異なる。 不平等は、不均等・不均等な状態 差別は、特定の理由での不均等・不均衡取扱い
※人への差別の一部が、法律上、明示的黙示的に禁止
人への対象 当事者の力関係が不均衡且不合理
労働力と人とは分離不可能 使用者と労働者とは不均衡な力関係
2 雇用差別の禁止
※①差別禁止(←今回のテーマ) ②不平等・不均衡の抑制
※①の例 性、国籍・信条・社会的身分、年齢、障害等・・・差別禁止事由
理由(差別意思)に着目して禁止 (直接差別)
3 差別の構造
※労基法3条、4条
※均等法6条
4 不当な取扱い
※差別的取扱い と 不利益取扱い
※差別的取扱い 有利不利いずれも両面的禁止
※不利益取扱い 不利益な取扱いの片面的禁止
BFOQ(性別、職務に決定的影響)、ポジティブアクション
※間接差別 差別意思がない場合
5 平等原則
※間接適用 三菱樹脂事件
6 国籍・信条・社会的身分
※労基法3条(労働条件) 無効 罰則 差額賃金 損害賠償
性別は含まれていない
7 性別
※賃金(労基4条)
山陽物産事件 「世帯主」 運用がそうではない。
男女賃金格差の公表義務(25年改正で令和8年4月1日から101人以上に拡大予定)
※退職・採用(判例⇒均等法6条4項、9条1項2項)
退職関係の差別 結婚退職制 住友セメント事件 東急機関工業事件 日産自動車事件(最高裁) 古河鉱業事件
※募集・採用差別(雇用均等法5条)
※配置・昇格差別(判例⇒均等法) 野村證券事件
※間接差別(均等7条) 対象となる措置は、募集、採用、雇均6条各号に関する措置に限定
※差別禁止の例外 ポジティブアクション(雇均8条)
※セクシャルハラスメント(均等法) 対価型 環境型
8 妊娠等
※妊娠/出産を理由とする不利益取扱い
妊娠出産等を利用とする就業環境を害する言動
9 均等法の概観
10 障害者(障害者雇用促進法)
※職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者
※処遇一般の差別禁止
※合理的配慮の提供義務
11 その他
※年齢
※SOGI
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