【弁護士研修】 日弁連eラーニング 「弁護士による犯罪被害者支援の基礎」第３回被害者支援活動各論２ 上平加奈子弁護士

　日弁連eラーニング「弁護士による犯罪被害射支援の基礎」第３回被害者支援活動各論２「捜査段階、マスコミ対応、損害賠償命令、少年審判、医療観察法、検察審査会等の場面における被害者支援」、講師は上平加奈子弁護士の研修を聴講しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万博・大屋根リングから）

１　捜査段階の支援（マスコミ対応を含む）

　　●刑事手続の流れにおいて、被害者ができること（捜査機関とのやりとり）、被害者がやらざるを得ないこと（マスコミ対応など）

　　●弁護士による支援

　　　※被害者ができることの支援

　　　　被害届・告訴状の作成、提出支援

　　　　警察・検察での事情聴取への同行、立会

　　　　警察官、検察官に対して捜査の進ちょく状況の問い合わせ

　　　※マスコミ対応

　　　　代理人として窓口になりやりとりする　

　　　　メディアスクラムへの対応

２　その他の手続における支援（損害賠償命令、少年審判、医療観察法、検察審査会）

　　※損害賠償命令制度

　　　　メリット　

　　　　　審理回数も４回以内とされており、通常の民事訴訟よりも早い

　　　　　印紙代が２０００円

　　　　デメリット

　　　　　弁論の終結までに申立て

　　　　　被告人に限られる

　　　　　起訴状記載の公訴事実と異なる法律構成　×

　　　　　異議申立があった場合には通常の民事訴訟に移行

　※少年審判の場合

　　　　●事件記録の閲覧・謄写　（社会記録は含まれない）

　　　　●審判結果等の通知申出

　　　　●審判状況説明の申出

　　　　●（対象事件のみ）審判傍聴

　　　　●意見陳述もある

　※医療観察法

　　　　制度の概要・目的、手続の流れ、決定後の処遇

　　　　被害者等の傍聴、被害者等に対する通知、記録の閲覧・謄写（裁判所の許可必要）

　※不起訴になった場合

　　　　不起訴記録の閲覧　検察官との面談　検察審査会に対する申立て　審査手続　被害者に対する説明（半年から１年半くらいかかる　厳しい結果になることも想定される　令和元年１２月まで　起訴相当１．４％　不起訴不相当９．１％　）