【学校】 国立大学システムが描く２０４０年イノベーティブ日本 「国立大学 ７５号」

　少子化と人口減少が進む日本、混迷を深める国際社会、そして地球規模の環境問題という切迫した状況にあって、日本の「知の拠点」となる国立大学は将来に向けてどのような役割を果たすべきかについて、国立大学協会は、「わが国の将来を担う国立大学の新しい将来像」を公表しました。詳細像は、国立大学法人化２０年を貴会に改めて国立大学の役割を問い直し、２０４０年を想定した将来像実現への決意を表明したものです。

　田舎弁護士の息子くんも、現在国立大学の学部生ですが、来年には国立大学の院生になる予定です。もしかしたら、研究者になるかも😅

　というわけで、息子くんの将来にも大きな影響がありますので、その将来像の策定に座長、副座長として携われました梅原出横浜国立大学学長、仁科弘重愛媛大学学長のコメントを確認したいと思います。

　将来像については、多様性の受容とグローバル化が、今よりも格段に進んだ社会になっていること、そして、その社会形成の担い手として、国立大学はどうあるべきかを議論していきました。

　大学の機能強化や研究力の向上を図るためには、年間１万人の博士号取得者を２０４０年には３倍の３万人に、海外からの留学生の比率を７．９％から３０％以上に、また、３７．４％の女子学生比率を５０％に近づけるという数値目標を掲げています。

　博士号についても、研究者ばかりではなく、銀行員でも営業職、政治家でも、２年３年博士課程で勉学と研究を行った人が増えるということで、総和としてわが国の知のレベルアップが図れます。

　また、国立大学８５校を総体ととらえた多様な問題解決のためのシステムを構築し、多様な連携、協力関係を築きながら、課題解決を図っていくことができるようにしていきます。

　そして、地方大学の場合はそれぞれに事情が異なっており、そのため、大学に求められるニーズも様々であることから、文科省や自治体はもとより、関係省庁や地域企業などとも密に話合い、大学間連携も活かしながら、その大学の個性を十二分に発揮できる方策を考えていくことが大切です。　

（木地奥林道）

　おそらくまとめると以上のとおりになるのではないかと思います。田舎弁護士が考えても、地方国立大学が「知の拠点」として充実した教育や研究ができなくなると、若者が都会の大学に進学し地方には戻ってきてくれなくなる、また、現場に近い大学が企業の技術力を支えるような研究ができなくなると地方の産業の衰退につながると思います。　２０４０年は今よりはよりよい社会になっているためには、国立大学システムの構築が肝要だと思いました。