【相続】 配偶者短期居住権・配偶者居住権

　ぎょうせいから出版された「弁護士専門研修講座」改正相続法の実務を、東京出張の行き帰りの時間帯で斜め読みしました😅

　①配偶者居住権・配偶者短期居住権、②遺産分割に関する改正、③自筆証書遺言の方式緩和・遺言書保管方法等、④遺言執行者の権限の明確化等、⑤遺留分、⑥特別の寄与料と残された問題の、６つのテーマでした。

　本日は、①のテーマに沿って、配偶者短期居住権、配偶者居住権を見ていきたいと思います。　

（世田山・笠松山）

　第１に、配偶者短期居住権のポイントとして、４つに整理されていました。

　（１）被相続人の所有建物に居住してきた配偶者が、被相続人の死後も最低６か月間、無償で居住し続けられる、暫定的な権利。

　　　　なお、「配偶者」は法律上の配偶者を指すと言われているとのことです。

　（２）（高齢）配偶者の、当面の生活を（短期的に）保護するための制度。

　（３）自動的に発生する権利であり、設定行為は不要。対価も不要。

　（４）相続人に使用貸借権を推認する判例（最判平成８年１２月１７日）を参考にして、創設された。

　第２に、　配偶者居住権のポイントとして、５つに整理されていました。

（１）　被相続人の所有建物に居住してきた配偶者が、被相続人の死後も、自分が亡くなるまで無償で居住し続けられる権利。

（２）　遺産分割または遺言等によって設定することができる（しないこともできる）。

　　　　なお、裁判所に審判における遺産分割の場合において、配偶者居住権の取得につき反対する相続人がいる場合には、要件が加重されています。

（３）　遺産をめぐる法律関係において、財産的価値を有する権利として計算される

（４）　賃借権に似た面もあるが、賃料支払義務はなく、配偶者が死亡すると消滅する

（５）　対第三者対抗要件として、登記が必要である。

　配偶者居住権の簡易な評価方法の計算式も紹介されています。

　一戸建て（築１０年、木造、固定資産税評価額は建物１０００万円、土地４０００万円）を対象として存続期間１５年の配偶者居住権を設定した場合

　②　建物の配偶者居住権付小宇検の価額

　　　＝０円（法定耐用年数を超過するので）※築１０年で、１５年後に期間満了したときは築２５年になっていて、そのときには法定耐用年数（２２年）を超過しているので、建物の将来価額は０円。従って、それを現在価値に引き直した配偶者居住権付所有権も現在価値は０円。

　③　敷地の配偶者居住権付所有権の価額

　　　＝４０００万円×０．６４２（存続期間１５年、年利３％のライプニッツ係数）＝２５６８万円

　①　配偶者居住権の価額

　　　＝（１０００万円＋４０００万円）－（０円＋２５６８万円）＝２４３２万円

　もっとも、今のところ、この制度のご相談を受けたことはほとんどありませんね😅