【学校】 杉野剛著 国立大学法人の誕生

　ジアース教育新社から出版された杉野剛著の「国立大学法人の誕生」を購入しました。

　朝日新聞のネット配信記事によれば、昨年６月７日に国立大学協会の永田恭介会長が記者会見を開き、国立大学の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への理解と協働を訴える異例の声明を発表されたことは記憶に新しいところです。

　朝日新聞のネット配信記事によれば、運営交付金が国立大学が法人化された２００４年は国立大学全体で１兆２４１５億円だったのが、行政改革の一環で１５年度まで毎年度１％ずつの減額が続き、２０年度以降は横ばいが続いており、２４年度は１兆７８４億円になっています。

　講談社ネット配信記事には、さらに明確に、国立大学法人化で、運営交付金が大きく減らされ、国立大学が窮地に陥っているという有名教授のお話が掲載されていました。

　ところが、本書の証言の中には、「法人化したから予算は減った」というのは誤解で、法人化する前から政府の方針として１０年間かけて定員を２０％削減するとか決められておりその流れの中での話で、国立大学法人化とは関連がないこと、運営交付金の削減は国の財政構造によるものであること、法人化しなければもっとひどい目にあっていたこと等のお話が掲載されています。

　そして、長尾眞先生のお話として、「国からの運営交付金以外に外部資金を導入できる学問分野はいいけど、文学部とか、理学部といった純粋学問分野はますます疲弊していくという心配は確かにある。だけど、法人したからには、それぞれの大学がよく自覚して、学内予算の配分で文科系に配慮するとか、科研費についている間接経費をそちらに使うようにするといった自己努力によって解決すべきことだと思います。これこそが学長のリーダーシップの問題ですよ。要するに、法人化の枠組みが悪いというよりは、文科省と各大学が、この制度をどのように運用していくか、という運用の仕方が国立大学の将来を決めるのです。文科省は各大学の自主的運営を最大限尊重してもらって、あれこれ介入したり、評価によって運営交付金のさじ加減をするといったような姑息な手段はやめてもらって、少なくとも１０年くらいはじっと眺めるだけにするといった度量が必要ですね」が紹介されています。

　また、有馬朗人東大元総長の証言も掲載されており、２０１４年当時の説明では、国立大学法人化については、単純に反対や賛成したことはないとしつつも、一定の評価をしているようなコメントも散見されていました。ところが、２０２０年のネット配信記事によれば、有馬先生は、運営交付金の減額との関連で、国立大学法人化は失敗だったとコメントされています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大島・自然研究路）

　いずれにせよ、運営交付金の減額というのは、特に地方の国立大学にとっては評判が悪いというのは一致しているように思います。国が、教育や研究にお金を惜しむようになれば、その国は衰退すると思いますね。　

　田舎弁護士も、大学には僅かですが時々寄附をしております😇