【金融・企業法務】 2025年株主総会想定問答のポイント

　旬刊商事法務5／5ー15合併号が届きました。

　この号では、2025年株主総会想定問答のポイントというテーマの解説が掲載されていました。

　田舎弁護士が関与している企業では、株主数が多いところもありますので、そのような企業の場合には、想定問答集というものを作成されていることが多いように思います。

　近海のポイントは、昨今の世界情勢や市場環境などを反映されているものが紹介されていました。　

（松山・でんぷん）

　第1に、株主アクティビズムです。質問例としては、「投資家から、株価向上に向けて、水面下で、増配・自己株式の取得、非公開化、非中核部門の売却、事業ポートフォリオの見直し等について提言を受けているか」というものです。

　第2に、トランプ政権発足を受けた国際情勢・動向関連です。質問例としては、「トランプ政権発足後、特に米国を中心として、多様性への取組みが後退する可能性が指摘されている。貴社の対応方針を教えて欲しい」というものです。

　第3に、サステナビリティ関連です。質問例としては、「世界的にサステナビリティ規制が強化される中、わが国でも制度や基準の公表が相次いでいる。サステナビリティ情報開示に関する貴社の対応はどうなつているか」というものです。

　第4に、有価証券報告書の総会前提出関連です。質問例としては、「金融担当大臣が、今年の株主総会については、有価証券報告書を株主総会前に提出するよう要請していたが、貴社の来年度の取組み予定について説明してほしい」というものです。

　最後は、バーチャル株主総会関連です。質問例としては、「貴社ではバーチャルオンリー株主総会の採用を検討しているか。また、今後の開催方針について教えて欲しい」というものです。

　これ以外に限られるわけではありませんが、今年度のトピックはこのような質問でしょうね。