【金融・企業法務】 会計監査人の業務の理解に役立つ監査役のためのQ&A No1

　日本公認会計士協会出版局から、会計監査人の業務の理解に役立つ監査役のためのQ&Aが3月に出版されました。公認会計士の資格のない、例えば、社外の法務系の役員の場合、具体的な会計監査人の業務に知悉するのは難しいと思います。本書は、監査役を読み手とする内容のものです。　

（久司山）

　Q&A方式になっており、Aの後に、圧倒的なボリュームの解説が続きます。

Q1　公認会計士の行う財務諸表監査の目的は何ですか？

　　根本的な質問ですね。

A　　財務諸表監査の目的は、財務諸表が、適用される財務報告の枠組み（財務諸表の作成の基礎となる会計・報告基準）に準拠して作成されているかどうかについて、被監査会社と利害関係のない監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を監査意見として表明することにより、財務諸表の信頼性を確保することにあります。

Q3　金商法に基づく半期報告書や取引所規則に基づく四半期決算短信に含まれる期中財務諸表に対して、監査人により行われる保証の概要及び財務諸表監査との違いを教えてください。

　　半期報告書や決算短信の期中財務諸表に対する監査人の保証の概要等は気になるところです。

A　　金商法の半期報告制度においては、期中財務諸表に対して、年度の財務諸表の監査人によりレビュー又は中間監査を実施することが求められます。また、取引所規則に基づく第1四半期及び第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表に対して、一定の条件に合致する場合は年度の財務諸表の監査人によるレビューが義務づけられています。

Q4　金商法でも求められている財務報告に係る内部統制の監査制度の目的は何ですか。

　いよいよ、2009年3月期から提出が義務づけられたJ-SOXのお話になりますね。

A　　内部統制監査の目的は、会社の作成する内部統制報告書の監査を通じて、会社の財務報告の信頼性を担保することにあります。財務諸表を適切に作成するためには、適切な内部統制が整備及び運用されていることが不可欠です。そのため、金商法では、株式を上場している会社の経営者は、毎事業年度ごとに期末日現在の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出することが求められています。さらには、この経営者が作成した内部統制報告書の記載内容に重要な虚偽表示がないかどうかについて、財務諸表監査と同一の監査人による監査が求められています。このように、内部統制監査は、財務諸表監査とともに、会社の公表する財務報告の信頼性を確保することを目的として行われています。

Q7　監査人は、年間を通じて大体どのようなスケジュールで監査を実施するのでしょうか？

　3つのフェーズに分けて考えます。

A　監査人の行う作業は、大きく分けて以下の三つのフェーズに分けて考えることができます。【監査計画】リスク・アプローチに基づく監査を実施するため、期中のできるだけ早い時期に、監査人はリスク評価手続を実施して監査計画を策定します。【期中監査】策定した監査計画に基づき、内部統制の整備・運用状況を評価するための手続や、発生した取引が適切に記帳されているかどうかを確かめる手続を期中に実施します。【期末監査】期末日後に、年度末に必要な決算仕訳の状況や財務諸表の表示や注意事項が適切に行われているのかどうかを確認し、加えて、監査済みの財務諸表が含まれる開示書類の財務諸表以外の部分（その他の記載内容）を通読・検討します。その上で、実施した手続の結果に基づき監査意見を形成し、監査報告書を作成します。

　これまで、会計監査人の視点での動きを考えたことは、残念ながら余りありませんでした。会計監査役の視点という複眼的な視点を持つことがより監査役の監査の実効性向上につながると思います😄