【金融・企業法務】どんどん変化するナ公益通報者制度
商事法務から出版された公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応(第2版)を購入しました。
田舎弁護士も、複数の法人の公益通報制度に携わっておりますが、実際の運用等については悩みがつきないところです。
いずれにせよ、公益通報者保護法に基づく指針の解説などをベースに検討していく必要があります。
指針には、大きく分けて、従事者指定義務の大要を示した項目と、体制整備等義務の大要を示した項目に分けられています。
そして、従事者指定義務の大要は、①従事者として定められるべき者の範囲、②従事者を定める方法について、説明がされています。
他方、体制整備等義務の大要は、①部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備、②公益通報者を保護する体制の整備、③内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置について、説明がされています。
本書は、これらの措置を講ずるためのチェックリストが作成されている点がよいです。
例えば、「従事者の指定に関するチェックリスト」としては以下のとおりです。
1 指針への対応が必要な窓口の検討
2 従事者指定の対象
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
3 従事者の指定方法
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
また、「部門横断的な公益通報が必要な窓口の検討に関するチェックリスト」としては以下のとおりです。
第1 指針への対応が必要な窓口の検討
第2 内部公益通報受付窓口の設置等
1 内部公益通報受付窓口の設置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
2 部署及び責任者の定め
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
第3 組織の長その他幹部からの独立性の確保
1 社内規程のチェック
2 運用のチェック
第4 公益通報対応業務の実施義務
1 公益通報対応業務の実施(受付)
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
2 公益通報対応業務の実施(調査)
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
3 公益通報対応業務の実施(是正措置及びその効果の把握)
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
4 利益相反の排除
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
さらに、「公益通報者を保護する体制に関するチェックリスト」についてです。
第1 不利益な取扱いの防止等に関する措置
1 不利益な取扱いの防止措置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
2 不利益な取扱いの把握措置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
3 不利益な取扱いの救済措置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
4 不利益な取扱いに対する制裁
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
第2 範囲外共有の防止
1 範囲外共有の防止措置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
2 範囲外共有等への救済
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
3 範囲外共有に対する制裁
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
第3 通報者の探索の防止
1 通報者の探索の防止措置
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
2 通報者の探索に対する制裁
(1)社内規程のチェック
(2)運用のチェック
最後に、「内部公益通報体制を実効的に機能させるための措置に関するチェックリスト」です。
第1 教育・周知
1 一般的な教育・周知
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
2 公益通報対応業務従事者への教育
(1)社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
3 質問及び相談への対応
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
第2 是正措置等の通知
1 社内規程のチェック
2 運用のチェック
第3 記録の作成・保管、改善、運用実績の開示など
1 記録の作成
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
2 記録の保管
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
3 評価点検の実施・改善
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
4 運用実績の開示
(1) 社内規程のチェック
(2) 運用のチェック
第4 内部規程の策定及び運用
以上について、細かなチェックリストが作成されており、有益な活用が期待できます😄
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