【金融・企業法務】 月刊監査役 ４月号

　月刊監査役４月号が届きました。かなり読み応えのある論文が多数掲載されていました。

　まずは、２０２５年６月定時株主総会対応の要点です。その中で、東証の要請が整理されて説明されていました。資本効率改善の要請、女性活躍推進、英文開示、そして、従属上場会社関係の経営上ガバナンス上の重要課題です。

　次が、非上場会社のための監査役の監査等のポイントです。初心者にもわかるように平易に説明されていました。

　３つめが、企業法務におけるリーガルテックの進展です。電子契約サービス、契約書管理システム、リーガルリサーチ、契約審査などの分野において、進んでいるように思います。

　今回一番気になったのが、監査役等として知っておきたいアクティビストの視点ーターゲットになるか否かの分岐点です。アクティビストのターゲット選定基準は５つあるとのことです。割安、業績安定、キャッシュリッチ、事業ポートフォリオにおける不採算事業の有無、そして、コーポレートガバナンスということのようです。

　その他にも、⑤監査役等のための不祥事対応の手引きとして、不祥事発覚後の社外対応、⑥監査役等による業種別の会計監査のポイントでした。　

（永納山）

　田舎弁護士ですが、最近は、裁判所を利用する案件が激減しました。田舎弁護士の仕事が、１００とすれば、企業・団体の役員としての仕事が４０、顧問先様の相談や依頼事件の仕事が４０、残り１０が交通事故の裁判所を使わない交渉案件、そして、最後の残り１０が裁判所を利用している仕事です（印象）。

　昔のような大きな売上はありませんが、他方で、多数の仕事に追われているということもないので、無理はしないという方針でいます。

　おかげで、１つ１つの案件に十分な時間をかけることができ、お客様の満足度も高いです（弁護士費用も高いけど　しらんけど）。