【金融・企業法務】 旬刊商事法務 ３／２５

　旬刊商事法務３／２５が届きました。

　関心をもった掲載論文は、まずは、株式会社の解散の訴えです。余り利用することはありませんが、等分保有の事案で株主間の対立により新たな取締役の選任もできなくなった場合、いわゆるデッドロックの場合の１つの解決手段として検討したことはあります。

　次は、「株式の保有状況」の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説です。２０２５年３期の有価証券報告書等から適用されます。

　３つめは、２０２４年版株主総会白書から読み解く総会実務の施策と最新動向です。

　最後は、カスハラ防止条例が株主とのコミュニケーションに与える影響です。　

（永納山）

　田舎弁護士も、３月から、商事法務研究会の会員となり、旬刊商事法務をわかる範囲で読むようにしております。なお、会員になれば、商事法務の書籍が２割引というのもいいですね😇