【金融・企業法務】 旬刊商事法務 ４／５が届きました😇

　旬刊商事法務　４／５が届きました😇

　関心をもった論文としては、第１に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）によるサステナビリティ基準の公表と今後の対応です。いずれ、有価証券報告書における法定開示の対象となるのでしょうね。

　次が、株式会社の解散の訴えです。１号事由による解散請求が行われた公刊裁判例が紹介されています。

　３つめが、株主構成からコーポレートガバナンスを考えることの重要性です。その中に、大株主が存在する上場会社におけるコーポレートガバナンス上の問題の１場面として、上場子会社のコーポレートガバナンスがとりあげられていました。

　２０２３年１２月に、東証は、「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」という文書を公表しました。

　これは、東証に設置された「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」での検討を踏まえてまとめられたものですが、同文書はその名称どおり、上場子会社における支配株主による搾取的行動に対処するため、独立社外取締役が果たすべき役割を提言しています。

　それ以外に、連結と会計帳簿閲覧請求権や、金融庁が全上場会社に対し株主総会前に有価証券報告書の提出を３月２８日に要請したのは目新しい話です。　

（永納山）