【弁護士考】 令和６年度 全国住宅紛争処理機関連絡会議

　本日、東京日本橋APにて開催された令和６年度全国住宅紛争処理機関連絡会議に、対面で出席しました。

　議事は、３項目です。

　第１は、国交省の方から、住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の施行状況等についての説明がありました。

　新築住宅着工戸数ですが、平成１８年には約１２８万件、平成２１年に約７７万件にまで減少、平成２５年に約９７万件まで回復したものの、令和５年は約８０万件と減少傾向にあります。住宅紛争処理の申請受付件数も、平成２８年には１９１件に達したものの、令和５年は１５３件と、対象となるケースは増えているものの、概ね横ばいというところですね。

　また、現在、令和８年３月めどの住生活基本計画の見直しに向けて、現在いろいろと議論がされているようです。

　第２は、住宅紛争審査会における紛争処理事例の紹介です。

　４つの住宅紛争審査会から事例発表がありました。

　第３は、支援センターからの報告連絡です。

　まず、①紛争処理事例データの登録についての見直しの件、②WEB期日の導入状況等についての件、➂令和６年度紛争処理委員実務研修の件、④弁護士会における専門家相談の実施状況の件でした。

　田舎弁護士は、WEBよりも、対面の方が、緊張しますので、できるだけ現地参加するようにしております。　

（東大本郷・図書館）