【相続】配偶者居住権の新設（令和２年４月１日～）

　先日、新日本法規の方が新書を持参されましたので、令和６年９月に出版された説例解説遺産分割の実務を購入しました。

　

（ニケル・一口オードブル盛り合わせ）　

　平成３０年の改正において、被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、遺産分割又は遺贈により、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得する旨の規定が新設されました。この配偶者が取得する権利を、配偶者居住権と言っています。令和２年４月１日から施行されています。

　第１に、遺贈・遺産分割による配偶者居住権を成立させるためには、（ア）配偶者が相続開始時に遺産である建物に居住していること、（イ）当該建物が被相続人の単独所有あるいは配偶者との２人の共有であること、（ウ）遺産分割、遺贈又は死因贈与がされることが必要です。

　第２に、審判による配偶者居住権が成立させるためには、前記（ア）（イ）に加えて、A共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立している場合、または、B合意がない場合には、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために必要があると認めるときに、限定されています。　

（太刀魚エスカベッシュ　アメーラトマト）

　問題は、配偶者居住権の財産評価ですが、評価の方法としては、２通りあるようです。

　１つめが、居住建物の賃料相当額から配偶者が負担すべき通常の必要費を控除した価額に存続期間に対応する年金現価率を乗じた額とする方法（還元方式）

　２つめが、居住建物及びその敷地の価額からは配偶者居住権の負担付きの各所有権の価額を引いた額とする方法

　還元方式は難解であるため、調停では、後者の評価方法が採用されているとのことです。

　説例の事案では、土地建物の価額が４０００万円の場合、配偶者居住権の評価は約１３００万円程になっております。

　押さえておく必要がありますね。