【金融・企業法務】 銀行法務２１・１０月号 Topic 顧客の課題解決支援における現状と展開

　１０月号のTOPICは、「顧客の課題解決支援における現状と展開」というテーマで、①地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題の概説、②経営改善・事業再生支援課題へのアプローチ　はじめの一歩という論文が掲載されていました。

　まず、地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題の概説については、（１）創業支援、（２）本業支援、（３）経営改善・事業再生支援にわけて、解説されています。一番最後の（３）経営改善・事業再生支援については、田舎弁護士も関与することがありますが、多くは、返済条件の変更（リスケ）や経営改善・事業再生計画の策定支援であるように思います。債権放棄を伴う抜本的な再生はほとんどきいたことがありません。

　結局のところ、経営者の努力や再生支援による事業改善は困難であるものの、リスケによって長期にわたり資金繰りをなんとかつないでいる会社が多くて、このような会社は代表者の病気等で破産手続等に進むことが散見されます。地域銀行による抜本的な再生計画の支援が望まれます。　

（玉川・釈迦堂）

　次に、経営改善・事業再生支援課題へのアプローチについては、社会保険料の滞納、メインバングの非メイン化などにより、事業再生支援が難しくなっている状況ではあるものの、再建型私的整理手続も多様なものがあることから、会社の状況に応じての対応が求められているように思います。

　その中で、４０５事業が紹介されていました。

　４０５事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組を促す事業です。

　田舎弁護士も、４０５事業の草創期において、勉強会に参加して、認定経営革新等支援機関の認定を受けていました。

　ただ、実際にご相談・ご依頼ということが皆無で、数年前に更新をしませんでした。

　実際に、「認定経営革新等支援機関検索システム」にて、愛媛の弁護士を検索してみましたが、複数の法律事務所等が登録されていましたが、最近の実例は１件でした。

　銀行は、事業再生構築補助金、ものづくり補助金で多数の実例がありますが、経営改善計画策定支援事業や早期経営改善計画策定支援事業の実績はないようです。

　愛媛では、経営改善策定支援事業は、中小企業診断士などが関与されているケースが散見されています。

　以上のようなことを考えながら、調べながら、読みました😅