【労働・労災】 死亡した場合の労災保険給付の内容

　ぎょうせいから出版された「労働災害の法律実務」（新潟県弁護士会）です。業務又は通勤が原因で亡くなった労働者の遺族には、遺族補償給付金が支給されます。具体的には、遺族補償年金　又は　遺族補償一時金です。

　以下、本書の解説を一部拾いながら、内縁の夫婦で、内妻が被災した立場で、説明していきます。

１　遺族補償年金

　　⇒遺族補償年金を受けとることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者です（生計維持要件）。

　　⇒ただし、妻以外の遺族にあっては、被災労働者の死亡当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害状態にあることが必要です。

　　　従って、夫であれば、６０歳以上か一定の障害の状態であることが必要になります。

　　⇒遺族補償年金を受けとるべき遺族の順位について、配偶者は、第１位となります。また、配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含まれます（事実上婚姻関係認定の要件）。

　　⇒遺族が１名であれば、遺族補償年金の支給額は、１５３日分となります。

　　⇒なお、遺族特別年金もあります。

２　遺族補償一時金

　　⇒遺族補償年金を受けとることができる遺族がないとき等の場合に、支給されます。

　　⇒遺族補償一時金を受け取るべき遺族の順位については、配偶者は、第１位となります。

　　⇒給付金額は、給付基礎日額の１０００日分とされます。

　　⇒なお、遺族特別一時金もあります。

３　遺族特別支給金

　　⇒一律３００万円です。

４　葬祭料

　　⇒３１万５０００円＋基礎給付日額の３０日分　又は　基礎給付日額の６０日分のどちらか、高い方となります。

以上、まとめますと、内縁の夫は、

　①　（生計維持要件＋事実上婚姻関係認定の要件）　遺族補償年金＋遺族特別年金＋遺族特別支給金＋葬祭料

　②　遺族補償一時金＋遺族特別一時金＋遺族特別支給金＋葬祭料

のどちらかの支給を受けられる可能性があります。

　いずれにせよ、保険給付請求権等については、消滅時効期間が定められているため、申請は早いほうがいいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（嫁ちゃんランチ）