【金融・企業法務】 SNSの利用によって生じる企業価値の低下リスク
月刊監査役No765号で掲載された「SNSのリスクによって生じる企業価値の低下リスク」です。
監査役がSNSの利用リスクについて、取締役や取締役会に効果的な助言・勧告をするためには、過去の不祥事例を理解しポイントを押さえておく必要があるとして、主なケースを類型別に紹介しています。
まず、(1)他人の著作権・知的財産権を侵害する投稿として、「2023年6月、化粧品会社が広告のために作ったSNSのアカウントにて、消費者が2020年4月に投稿した内容を無断で全文コピーして利用したため、著作権を侵害しているとSNSで指摘されるケースが発生しました。」
(2)情報を漏えいする投稿として、「2017年8月、取引先の従業員が、自動車メーカーの工場を訪れた際に公表されていない新車を発見し、許可無く撮影した新車の写真2枚をSNSに投稿したケースが発生しましたた。」
(3)他社に知する経緯や配慮を欠く投稿として、「2023年4月、自動車の販売ディーラーが車椅子に乗って身体障害者の真似をして揶揄する動画をSNSに投稿したケース」(障害者を揶揄)、「通信社の職員が、社外の一個人に対する誹謗中傷をSNSに投稿したケース」(他人を誹謗中傷)、「2023年5月、雑誌編集部が10周年記念動画をSNSに投稿したケース。動画に、他社の人気キャラクターの人形や家を燃やすシーンが含まれていたものでした」(他社商品への不敬)
(4)政治・宗教に関する意見として、「2022年1月、特定の政党を批判する投稿を無頼ベートのSNSアカウントに投稿しようとして、勤務先であるラジオ曲の公式SNSアカウントに間違えて投稿してしまった運用担当者が懲戒解雇されるというケース」、「2024年2月には、有機野菜などを宅配する会社の代表取締役会長が、プライベートのSNSアカウントにて、ALPS処理水のことを放射能汚染水と称して投稿したところ、批判を集めるケース」
そして、SNSの利用によって企業価値の低下を招かないための予防策として、(1)社内ルール、教育を施すこと、(2)社内ルールに定める内容、(3)社内ルールと役員・従業員の表現の自由との関係について、説明がされています。
SNSは、プライベートでも多用しているために、気が緩みがちですが、注意が必要だと思います。
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