【金融・企業法務】 事業者必携 知っておきたい金融商品取引法の法律知識

　先日、Amazonで、「事業者必携　知っておきたい金融商品取引法の法律知識」を注文しました。

　そもそも金融商品取引法ってなに？という方もおられると思います。

　金融商品取引法は、企業が保有する情報の開示や、金融商品取引業を行う者への規制、金融商品取引所の運営などについて定めている法律です。これにより、有価証券や金融商品の取引の公正さや適切な価格形成を図ることをめざしております。そして、国民経済の健全な発展や投資家の保護を最終的な目的としております。

　このように金融商品取引法は、投資家の保護を目的としていますが、確実に投資家が利益を得られるようにすることを意味しているわけではありません。株式や社債を購入した後に企業の経済状態が悪化して投資家が不利益を受けたとしても、それは投資家自身が負うべきリスクです。

　投資家の保護は、事実を知らされないことで不利益を受けることや、不公正な取引によって不利益を受けることがないようにすることです。投資家が適切に情報を入手できる環境を整備して、金融商品の市場価格への人為的な捜査を防ぐということが金融商品取引法の役割といえます。

　たとえば、金融商品取引法は、有価証券の発行者に対して、貴企業の経営状態や財務状態の情報や発行する株式の数などの証券情報を公開することを義務付けております。また、金融商品の仲介者が投資商品を投資家に販売・勧誘する際に、投資家が誤解するような表示を行うことを禁止しております。投資家の判断に役立つよう、仲介者には投資家に取引の内容を示した書面を交付することも義務付けられています。

　金融商品取引法は、主に、①情報開示、②禁止行為、③仲介者の役割と義務という３種類の規制によってなりたっています。①情報公開とは、企業が保有している情報を公開することです。②禁止行為とは、株式の取引や価格の形成の上で不正な行為とし、禁止されている行為のことです。③仲介者の役割と義務とは、金融商品取引業者が負うべき義務のことです。金融商品取引法は、基本的には、この３種類の規制に分類できます。　

（でんぷんサン）

　本書を購入したきっかけは、監修として、森公任、森元みのり弁護士が監修として名前があがっていたからです。このお二人の弁護士は、親族・相続分野の泰斗であることは周知の事実ですが、分野が大きく異なる金商法関連の書籍の監修をされていたので、気になって購入しました。内容的には、かなり入門的な書籍であり、企業法務が多い弁護士の方であれば、別の専門書の方がいいと思います。田舎弁護士的には、復習にはなりました。