【行政】普通地方公共団体が、土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約の義務の履行として、当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合 平成２０年１月１８日最高裁判決

　事案の概要は以下のとおりです。

　丹後地区土地開発公社は、宮津市が周辺の町と共同して公有地の拡大の推進に基づき設立した土地開発公社であり、設立団体である市等の委託を受けて公有地となるべき土地の先行取得を行うことを業務としております。

　市が公社へ平成８年１２月１９日に本件土地について３８５８万９６４６円で先行取得することを委託する旨の契約を締結しました。

　本件委託契約において、市は、公社から、本件土地を先行取得の代金の額にその調達のための借り入れの利息等を加えた金額で買い取るべきこととされていました。

　公社は、同月２４日、本件委託契約に基づき、本件土地を代金３８５８万９６４６円で取得しました。

　市は、平成１４年３月１８日、本件委託契約に基づき、公社との間で、本件土地を４２１４万７７６２円で買い受ける旨の契約を締結し、同月２９日、公社に対し、上記代金をすべて支払いました。上記代金の額は、前記先行取得の代金の額に借り入れの利息の額を加えた額でした。

　市の住民である上告人が、本件土地は取得する必要がなく、取得価格も著しく高額であるから、本件委託契約は違法であって、これに基づきされた本件売買契約の締結も違法である旨を主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき市に代位して本件売買契約の締結時に市長の職にあった被上告人に対し、上記売買契約の代金の額に相当する額の損害賠償を求める住民訴訟を提起しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松山・日浦）

 普通地方公共団体が，土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行として，当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結する場合であっても，次の（１）又は（２）のときには，当該売買契約の締結は違法となる。

 （１）上記委託契約を締結した普通地方公共団体の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり，当該委託契約を無効としなければ地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるなど，上記委託契約が私法上無効であるとき。

 （２）上記委託契約が私法上無効ではないものの，これが違法に締結されたものであって，当該普通地方公共団体がその取消権又は解除権を有している場合や，当該委託契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該委託契約を解消することができる特殊な事情がある場合であるにもかかわらず，当該普通地方公共団体の契約締結権者がこれらの事情を考慮することなく漫然と上記売買契約を締結したとき。

　このように判示して、原判決を破棄し、本件委託契約が私法上無効であるかどうか等につき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しました。