【法律その他】 外国人お断り で対応した場合！？

　最近、飲食店等において、外国人の入店を拒否するような張り紙を貼った店主の行為が物議を醸すことになっております。

　そこで、裁判例をネット上で調べてみました。

　①　平成１９年１０月２日京都地裁判決は、一定の段階まで話が進んでいたにもかかわらず、入居申込者の国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒絶して貸主が損害賠償責任を負った事例です。

　　　合理的な理由がないにもかかわらず契約の締結を拒んだものであるとして、慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円を認めました。

　②　令和元年１０月９日東京地裁判決は、「A国人には仲介しない」との説明が差別的であるとして、仲介業者が損害賠償責任を負った事例です。

　　　発言については差別的なものであるとして、慰謝料１０万円と弁護士費用１万円を認めました。

　③　平成５年６月１８日大阪地裁判決は、相手方が外国籍であることを理由に賃貸借契約締結を拒否したことが、契約準備段階における信義則上の義務に違反して損害賠償責任を負った事例です。

　④　平成１１年１０月１２日静岡地裁浜松支部判決は、宝石店を経営している店主が、「この店は外国人立ち入り禁止だ」等と言って「外国人の入店は固くお断りします」等と記載された紙を示して、警察を呼んだという事案で、店主が損害賠償責任を負った事例です。

　⑤　平成１４年１１月１１日札幌地裁判決は、公衆浴場における外国人が入店拒否した事例で、公衆浴場を経営する会社が損害賠償責任を負った事例です。

　⑥　平成７年３月２３日東京地裁判決は、ゴルフクラブにおいて、外国人の会員登録を拒否して、ゴルフクラブを経営する会社が損害賠償精勤を負った事例です。

　⑦　平成１８年１月２４日神戸地裁尼崎支部判決は、賃貸建物に関して外国人を理由に賃貸借契約の締結を拒否したオーナーが、損害賠償責任を負った事例です。

　⑧　平成２９年８月２５日大阪地裁判決は、外国人への無料の資料請求サービスの提供を拒否した会社（中古車販売者専用のネットオークションに参加することができる加盟店を募集している会社）が、損害賠償責任を負った事例です。

　これらの「外国人お断り」で招いた裁判例を見る限り、不合理な差別であり、違法であると判断されていることがわかります。

　従って、「外国人」だからという理由で、拒絶した場合には、民間業者であっても、損賠賠償責任、しかも、意外と高額な賠償を負うリスクがあるということを理解しておく必要があります。　

（眉山ロープウェイ）

　「外国人」ということではなくて、なぜ入店を嫌がるのか、その理由は合理的なものであるかなどをよくよく検討しておくことが必要だと思いました。　

　インバウンドで多数の外国の方が日本に観光にきておりますし、また、同様に多数の方が日本で働いています。せっかく日本にきていただいているのですから、不愉快な想いをすることなく、親日家になっていただきたいものです😄