【刑事】 令和３年改正少年法！？

　令和３年に少年法が改正されて、令和４年４月１日から施行されています。

　まず、少年法の仕組みについてのおさらいです。

　第１に、罪を犯した少年の処分についてです。

　①少年事件は、全件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定します。

　②家庭裁判所が決定する処分には、検察官送致（逆送）、保護処分などがあります。逆送決定された後は、原則として検察官により刑事裁判所に起訴され、懲役刑、罰金刑などの刑罰が科せられます。保護処分には、少年院に収容する少年院送致と社会内で保護観察官や保護司の指導を受ける保護観察などがあります。

　第２に、逆送される場合です。まず、家庭裁判所が保護処分ではなくて刑罰を科すべきだと判断した場合に、逆送が決定されます。また、重大な事件（原則逆送対象事件※１６歳以上の少年のとき犯した故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪の事件）については、原則として逆送決定がされます。

　ところで、選挙権年齢や民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８・１９歳の者は、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になり、令和３年の改正法は、１８・１９歳の者が罪を犯した場合には、その立場に応じた取扱いとするため、特定少年として、１７歳以下の少年とは異なる特例を定められました。　

（東陽町・仙台堀川）

　以下、改正少年法の３つのポイントについて説明します。

　第１は、少年法の適用です🖋

　１８・１９歳も特定少年として引き続き少年法が適用され、全件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　しかし

　原則逆送対象事件の拡大や、逆送決定後は２０歳以上の者と原則同様に取り扱われるなど、１７歳以下の者とは異なる取扱いがされます。

　第２は、原則逆送対象事件の拡大です。

　原則として逆送決定される原則逆送対象事件に、１８歳以上の少年（特定少年）のときに犯した死刑、無期又は短期（法定刑の下限）１年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件が追加されました。

　第３は、実名報道の解禁です。

　少年のとき犯した事件については、犯人の実名・写真等の報道が禁止されていますが、１８歳以上の少年（特定少年）のときに犯した事件について起訴された場合には、禁止が解除されます。

　以前、「家庭の法と裁判」２０２２年２月号においても特集が組まれておりこのブログでも取り上げましたが、記憶の整理のために、再度、まとめておきました😇