【労働・労災】 ケース別懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例

　新日本法規から、令和６年２月に、ケース別懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例が出版されていましたので、先日、田舎弁護士の事務所を訪ねられた新日本法規の担当者から数冊書籍を購入しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東陽町・小料理早和）

　本書は、懲戒処分通知書の作成を主眼に置き、「第１章　ミス・欠勤早退・職務懈怠」、「第２章　業務命令違反」、「第３章　職場規律違反」、「第４章　経歴詐称」、「第５章　ハラスメント」、「第６章　私生活上の非違行為」の類型ごとに合計４９件の懲戒事例を取り上げ、全ての懲戒事例において、具体的なケースを設定し、冒頭に事前準備等の留意点及び記載事項の留意点を箇条書きにまとめ、懲戒処分通知書のモデル文例を紹介し、調査のポイント、懲戒処分の手続、懲戒処分の量定等について、法規定や裁判例等を踏まえて解説しております。

　懲戒処分も、よくご相談があります。

　総じていえることは、大きな会社の場合には、総務人事部門がしっかりしているので、少なくとも、労働基準法や通達等が要求している手続は遵守検討の上、懲戒処分を検討しております。他方、同族会社を中心に、中小の会社は、社長の一言ということで、いきなり懲戒解雇ということに至っていることが少なくありません。

　懲戒手続のことを経営者に説明すると、必ず、うちは、大会社じゃないから　と言われるのですが、会社の大小を問わず、労働基準法や労働契約法等は適用されるだけですので、十分な理解が必要です。残念ながら、社労士の先生も、顧問契約の解消を恐れてか、余り強いことを言っていないことが少なくないように思います😖