【金融・企業法務】 月刊監査役５月号

　１０年以上前から、月刊監査役については定期購読しております。とりわけ、東証プライム市場に上場している会社の監査役であれば、知っていなければならない標準的な動静についていち早く情報を入手することができるからです。

（東陽町・小料理早和）

　羅針盤では、「株主としての建設的な対話」を目指してというタイトルの解説が掲載されていました。IR（Investor Relations)を正しく理解し、情報開示と株主との対話を強化することが、企業価値向上の礎を築くことになると力説されています。

　また、「企業における人的資本経営の在り方」についての解説が掲載されていました。人的資本経営とは、人材という無形の資本を投資によって資産化し、資産化した人材をレバレッジして利益を生み出す、そして、人的資本ROIなどを指標にして経営することを指すようですが、日本企業では、松下幸之助氏が唱えたと言われているようです。

　「責任あるAI」に関するルール形成の動向とリスク管理の在り方についての解説が掲載されていました。EUのAI法を中心に責任あるAIに関するルール経営の動向や影響を整理するとともに、日本企業のリスク管理の在り方や監査役等の役割に落とし込んで議論がされています。

　ESGと取締役の義務ー企業の社会的責任と会社法の交錯として、野田博中央大学法学部教授の解説が掲載されていました。この解説では、ESG要素への考慮に関する取締役の義務について、「してもよいか否か」、「どこまでできるか」という面と、「しなければならない」という面それぞれについて、近時の注目すべき学説上の提案を採り上げて、考察が加えられています。

　Net相談では、株主総会、会計監査についての、いくつかの質問と回答が採り上げられていました。

　田舎弁護士の事務所においては、主たる業務が、１５年前は、債務整理＋過払い金、１０年前は、交通事故、５年前は、企業法務というように変遷をしております。

　企業法務の場合には、当日、遅くても、翌日には正確な回答（しかもわかりやすい）が求められていますので、日々勉強しておかなればなりません。

　先日も、顧問先の銀行の担当者から、「合併公告の件ですが、計算書類の公告が掲載されていなかっただけど、理由がわかりますか？」という電話がかかってきました。これに対しては、「特例有限会社じゃないですか？　特例有限会社であれば、計算書類の公告はしないのでその旨の記載が施行規則で定められていますよ。」と即答できました。NEｔ相談室なので、知見を増やしていると、このような形で即答もでき、ご担当者からの信頼を得ることもできます😅