【弁護士考】 非上場株式を買い取るスキーム

　最近、非上場株式を買い取るスキームが構築されつつあるようでして、ネットで検索したところ、企業法務を専門に取り扱っている高名な法律事務所もこのスキームの支援を積極的にされていることを知って少し驚いております。

　そもそも、非上場株式にも、公開会社と非公開会社の２つの株式があります。

　非公開会社の場合は、株主が第三者に株式を譲渡を希望する場合に、会社に承認を求めるわけですが、会社が承認しない場合には、会社が当該株式を買い取らざるを得なくなり、しかも、代金は裁判所が査定するわけなので、その意味では、少数株主であっても、比較的容易に換金化できることになるでしょう。

　他方、非公開会社で会社が譲渡を承認する場合、または、公開会社の場合には、適正な価格で換金化できる補償はありません。

　この種のスキームを取り扱っている業者の書籍を購入しましたが、このような場合についての妙案はないようです。

　このような場合において、ある書籍では、「私たちはその場合、株主の権限を行使し、会社の現状を把握します。経営者に公私混同や、経営者の資産管理会社などに経費流用のような私腹を肥やす行為があれば厳しく追及します。場合によっては株主代表訴訟を提起し、役員が会社に与えた損害を個人で賠償するよう行動します」と説明されています。

（UFOライン）

　ただ、このようなことをしても、少数株主は最終的には議案を通す力はないために、会社が徹底抗戦すれば、株式はお金に変わりません。😅

　業としてのスキームとしては、やはり、制約の多い弁護士は扱いづらいですね。個別具体的な事案毎に、対応をご相談させていただくというのが今のところの帰結です。