【相続】 法定相続人でない２名への遺贈について分割割合が明示されていなくても、均等に包括遺贈する意思があったものと解された事例 東京地判平成２９年３月２３日

　平成２６年９月７日、Aが、自筆証書遺言書を作成しました。「遺言者Aは、遺言者が所有する財産の２分の１をB（親）及びY（姉）に相続させる。また、残る２分の１を長男と長女（X1とX2）に相続させる。」

　平成２６年９月１２日に、Aが死亡しました。なんと、Xらは、Yを相手として、本件遺言が無効であることの確認を求めて提訴しました。

　判決の要旨は、以下のとおりです。

１　Aは、日常生活の中で姉であるYを一定程度頼りにしていた。Aは、Xらの再会を望んでいたが、Xらへの経済的援助には積極的ではなく（X1の学費はBが援助し、X2は奨学金で賄った）、Xらは医師及び薬剤師であり、特段心配すべき状況にはなかった。

２　Xらに２分の１を相続させるとする部分は、同順位の法定相続人について特段の意思表示をしなかった以上、等分（各４分の１）の割合で相続させる意思である。

３　Y及びBに２分の１を相続させるとの部分は、Y及びBは法定相続人ではないから、割合的包括遺贈をする意思を示したと解されるところ、その割合について明記しなかった以上は等分と解される。すなわち、各４分の１の割合で包括遺贈する意思を表示したものと解される。　

（東陽町・小料理早和）

　ものすごく微妙な判断のような気がします。。。