【金融・企業法務】 月刊監査役4月号

　月刊監査役4月号が届きました。

　気になった解説としては、①コーポレートガバナンス・コード対応の動向、②2024年6月定時株主総会対応の要点、③IPOの基本　IPO準備会社の会計不正への対応について、④四半期開示見直しに関する実務の指針と監査役等に期待される今後のエンゲージメントの在り方、④Net相談室のQ＆Aでした。

　その中で、①コーポレートガバナンス対応の動向では、プライム市場上場会社のコンプライ率が85％を下回っている原則として、6つの紹介がされていました。

　1つめが、「株主総会における議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳を進める」です。英訳というのがまだまだなんですかね。

　2つめが、「中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方目標等、人材育成方針・社内環境整備方針等の開示」です。これは非常に大切だと思うのですが、コンプライ率は72．95％でした。

　3つめが、「自社のサステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資等の開示」ですが、これはコンプライ率は最低の62．55％です。

　4つめが、「最高経営責任者などの後継者計画策定・運用に関与」ですが、意外と難しいかもしれませんね。

　5つめが、「支配株主を有する上場会社における過半数の独立社外取締役の選任または特別委員会の設置」ですが、「過半数」というのがハードルが高そうです。但し、過半数を満たす上場会社は増加傾向にあるようです。

　6つめが、「任意の指名委員会・報酬委員会の適切な関与・助言及び委員会構成に関する考え方等の開示」ですが、これも増加傾向にあるように思います。　

（高縄山）

　それ以外には、2024年6月定時株主総会対応の要点は気になります。4月～6月は、田舎弁護士が関与している会社の株主総会も多くて、今年は、田舎弁護士も、7，8件くらいの総会にたずさわりそうです。